最大3000万円までの譲渡所得の控除や買い換えの特例の適用などが受けられるため売却益が3000万円以下であれば譲渡所得税は非課税になります

マンションの売却で利益が生じた場合には僅かであっても確定申告が必要になるのでしょうか?

10年ほど前に新築で購入したマンションの売却を住み替えのために検討しているのですが、開発事業が行われてショッピングセンターなどが近所に建設されたことにより、購入時の価格よりも若干高値でマンションを売却できそうな見通しになっています。

 

実際にマンションを売却して利益が生じた場合には、それが僅かであっても確定申告を行うことが必要になるのでしょうか?実際には売却を依頼した不動産業者に仲介手数料などを支払うことが必要になりますので、それらを差し引くと利益はほとんど残らないのではないかと思うのですが・・・。

 

(回答)マンションを売却した場合には確定申告を行うようにしましょう

売却益が生じた場合にも売却損が生じた場合にも積極的に確定申告を行うことをおすすめします

マンションの資産価値については、通常は時間の経過に伴って少しずつ低下していくことが一般的です。ほとんどの場合には購入時よりも安い価格でマンションを売却することになりますので、売却損が発生することになります。新築で購入したマンションの売却で利益が生じるのは珍しいケースですから、質問者の場合にはとてもラッキーだといえるでしょう。

 

マンションを売却した際に確定申告が必要だろうかという質問なのですが、これについては売却益が生じた場合にはもちろんですが、さらに売却損が生じた場合にも確定申告を行うことをおすすめしたいと思います。

 

売却益が生じた場合には「譲渡所得税」という税金を納める必要があります

マンションの売却で利益を得た場合には課税所得とみなされて、譲渡所得税の納税が必要になりますので、購入価格よりも高値でマンションが売れたという場合には確定申告を行うことが必要になります。譲渡所得については「売却価格−(購入価格+購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費)」という計算式により算出されます。

 

単純に物件の売却価格と購入価格の差額ではなく、さらに購入時や売却時の諸経費も計算に含まれることが重要なポイントだといえるでしょう。計算により算出された譲渡所得に税率(5年以上居住していた物件を売却した場合には15%になります)を乗じた金額が、納付が必要な譲渡所得税となるのです。

 

ただし居住目的のマンションを売却する場合には、最大3000万円までの譲渡所得の控除や買い換えの特例などの適用が受けられますので、売却益が3000万円以下であれば譲渡所得税は実質的には非課税になります。質問の場合には3000万円以上の譲渡益が発生する可能性は低くなりますので、譲渡所得税の支払いはおそらく必要ないでしょう。

 

売却損が発生した場合には一定の条件を満たせば最大4年まで損失の繰越が認められます

マンションを売却したことにより売却損が生じたという場合にも、確定申告を行うことをおすすめします。居住目的のマンションを売却して売却損が生じたのであれば、損失の繰越が認められるかもしれません。

 

住居の面積や居住期間などについて一定の条件を満たす場合には、発生した売却損を最大で4年まで繰り越すことができるのです。所得税の計算の際に控除が受けられますので、特に売却損が大きい場合などには積極的に確定申告をして、節税のために積極的に活用してみてください。

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