不動産売却に伴って発生する税金についても事前に確認しておきましょう

不動産の売却に関連する税金については不動産の種類や所有年数などによって税率が変わります。事前にある程度不動産売却に関する税金についての種類や概要を確認しておかないと後になってから「高値で不動産が売れたのは良かったが税金も高額になって困った…」などということになるかもしれません。

 

不動産の売却を行うと所得が増えることにより住民税の金額が増えるのですが、これについては一般の人の場合には売却時ではなく確定申告の後で知ることが多いようです。

 

予想外の出費が生じることになって困る場合もありますから気をつけてください。さらに税金に関する税率や種類や控除などの改正も頻繁に行われていますから、不動産の売却を行う場合には税金に関しては税務署や不動産業者などで確認しておくようにしましょう。(税金に関しては専門家である税理士かあるいは税務署で確認をすることをおすすめします。)

 

譲渡所得(譲渡税)について

 

一般に譲渡税と呼ばれていますが税法上は譲渡税という名前の税金はありません。正確には不動産売却によって発生する利益である譲渡所得に対して課せられる税金であり、不動産譲渡税・不動産譲渡所得税と呼ばれています。

 

譲渡所得は不動産の売価から取得価額や譲渡経費などを差し引いた残額である利益であり、これに対して税金がかかることになります。

 

税率に関しては売却した不動産を所有していた期間に応じたものとなっていて、不動産を売却した年の1月1日現在で所有期間5年を超える場合には「長期譲渡所得」で税率は所得税15%住民税5%となります。

 

また同じく所有期間5年以下の場合には「短期譲渡所得」で税率は所得税30%住民税9%となります。5年を目安として税率が大きく変わりますからここから逆算して売却のスケジュールを考えるというのも一つの選択となります。

 

また不動産を相続や贈与などで取得した場合には所有期間は被相続人や贈与者が取得した日から計算することを原則とします。

 

これら以外に特別控除の制度もあり公共事業のための収納や居住用の財産の売却などについては税率が変わってくる場合もありますからこれらについても必ずご自身で税務署などに確認するようにしてください。(なお復興特別所得税として2.1%が算出された所得税を基準として平成25年から平成49年までの間加算されることになります。)

 

印紙税について

 

印紙を貼付が不動産の売買契約書を作成する際には必要です。実際に契約書に貼付する印紙の金額は売買価格によって代わることになります。

 

基本としては売買価格が500万円を超える額から1000万円までの場合には1万円、売買価格が1000万円を超える額から5000万円までの場合には2万円、5000万円を超える額から1億円までの場合には6万円の印紙を貼付することになります。

 

また住宅などの不動産購入の売買契約書や住宅の建築請負契約書については平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間軽減措置が設けられているため、売買価格が500万円を超える額から1000万円までの場合には5千円、売買価格が1000万円を超える額から5000万円までの場合には1万円、5000万円を超える額から1億円までの場合には3万円の印紙を貼付すれば良いことになっています。

 

契約書に印紙が貼られていない場合には確定申告の際に問題になりますから契約の際には必ず確認するようにしましょう。

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