不動産投資は資産形成だけでなく様々な税金の節税に繋げられる

不動産投資を始めるサラリーマンが増えていますが、多くの方は将来のための資産形成を目的としています。しかし、不動産投資はやり方によっては節税効果も期待できるんです。

 

所得税や消費税、住民税といった税金を抑えられるのでこれから不動産投資を始めようと思っている方は節税についてもチェックしていきましょう。

 

所得税の還付

不動産投資による賃貸収入から様々な必要経費を差し引いて、もしも賃貸収入より必要経費の方が高くついた場合は「税務上赤字」扱いとなります。要するに不動産投資で赤字になってしまった場合が該当します

 

この税務上赤字となる部分を給与所得から差し引く「損益通算」がひとつの節税効果として挙げられます。つまり、所得合計が減るため確定申告によって「所得税の還付」が受けられるようになる、というわけです。また同時に住民税は所得税を基に算出しているため住民税の節税効果も期待できます。

 

特例による節税

不動産投資の節税はいくつかの方法がありますが、最近話題になっているのが「クリーン投資減税」です。こちらは太陽光発電など地球環境に貢献できる設備を取付けた際には税額控除や特別償却が受けられる、という制度になります。

 

当然ですが太陽光発電設備を取りつける場合はその費用は負担しなくてはなりませんが、節税効果という意味ではかなり有効です。

 

儲かれば節税はできない

確かに不動産投資はいくつかの節税効果を生み出す方法もあります。しかし、原則として「もうかる不動産投資は節税できない」ということは理解しておく必要があります。

 

例えば所得税の還付については、不動産投資による赤字がなくては実現できません。ですので節税目的で不動産投資を始めたとしても、利益が上がればその分だけ納税しなくてはならない、ということは覚えておく必要があります。

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