マンションを売却する際には税金や手数料やその他の諸経費などの各種の費用の支払いが必要になります

マンションの売却手続きの際には、税金手数料その他の諸経費などの支払いなどが必要になります。マンションの売却価額からこれらの費用を控除した残額が、売主の手取り額になるのです。今回はマンションを実際に売却するために支払いが必要な各種の費用について、それぞれについて詳しく見ていきたいと思います。

 

マンションを売却する際にはどのような税金の支払いが必要になるのでしょうか?

所得税について

マンションを購入時よりも高値で売却した場合には、利益分に対して所得税の支払いが必要になります。例えば3000万円で購入したマンションをその後3500万円で売却した場合には、売却益である500万円に対して所得税が課せられるのです。

 

不動産の場合には時間の経過によりその価値が減少することがほとんどですから、通常の場合にはマンションを売却しても所得税の支払いは必要ありません。ただし一部の人気エリアの物件の場合には値上がりにより所得税の支払いが必要になる場合などがありますので、覚えておくようにしてください。

 

住民税について

住民税も所得税と同様に、マンションの売却により利益を得た場合に課せられることになります。マンションが高値で売れたという場合には、住民税の支払いが必要かどうか確認が必要になります。

 

印紙税について

印紙税は書類に添付する印紙代のことです。マンションの売買契約を結ぶ際には売買契約書を作成することになりますが、売買契約書には法律により一定額の印紙を添付することが義務付けられています。添付が必要となる印紙代金はマンションの売却価額により異なり、例えば1000万円〜5000万円の場合には1万5千円分の印紙を添付することが必要になるのです。

 

マンションを売却する際にはどのような手数料の支払いが必要になるのでしょうか?

不動産業者に対して支払う手数料について

マンションの売却の仲介を不動産業者に依頼した場合には、不動産業者に対して仲介手数料を支払うことが必要になります。不動産業者はこの仲介手数料を受け取ることにより利益を得ているのです。仲介手数料については売却価額により異なります。

 

例えば売却価額が400万円を超える場合には、「売却価額の3%+6万円+消費税」の支払いが必要です。ただしこれはあくまでも法律で定められた上限額(制限額)となりますので、一部にはこの金額よりも割安な仲介手数料で売買を仲介してくれる不動産業者なども存在するようです。

 

不動産業者に対して支払う追加広告費について

不動産業者にマンションの売却を依頼すると、不動産業者から「早くマンションの買い手を見つけるためにチラシを作りましょう」などと提案されることがあります。このような場合には不動産業者から、追加の広告費を請求されることが多いようです。

 

売り手が不動産業者に対して支払う仲介手数料には不動産業者が行う広告のための費用などがあらかじめ含まれていますので、基本的には追加広告費などを支払う必要はありません。ただし「売り手からの特別な依頼があった場合」については、不動産業者は売り手に追加広告費を請求することができるのです。上記の例のように不動産業者から「チラシを作りましょう」などと提案されて、これに曖昧に同意をしてしまうとその後追加広告費を請求される場合などがありますので、くれぐれも注意をしてください。

 

マンション売却時に必要になるその他の諸経費について

司法書士に対して支払う費用について

不動産の登記は一般の人には行うことはできませんので、司法書士に登記を依頼することになります。登記のためには登録免許税の支払いと、司法書士に対する報酬の支払いが必要です。その他には住宅ローンの支払いの途中でマンションを売却する場合には、住宅ローンの残額を返済してマンションに設定されている抵当権を抹消してもらうことが必要です。これらの費用については売主の負担になりますので、司法書士に対して支払いが必要な費用についてもしっかりと確認しておくようにしましょう。

 

引越し費用について

現在居住しているマンションを売却する場合には、引越しのための費用が必要になります。引越し費用は時期によっても大きく異なるのですが、単身者の引越しであれば3〜5万円程度、家族3〜4人の引越しであれば10万円程度が相場となっているようです。さらにベッドやピアノなどの大型家具をクレーンで搬出する場合などには、追加で割増料金の支払いが必要になります。引越し費用は予想よりも多くなりがちですから、事前に見積もりなどを業者に依頼しておくことをおすすめしたいと思います。

 

家具や家電などの新規購入費用について

引越し後には新しい家具や家電などを購入する必要があるかもしれません。これまで使っていた家具や家電などがそのまま使えればよいのですが、部屋の広さや間取りなどが異なる場合には買い換えや追加購入などが必要になるかもしれません。10〜20万円程度の費用が必要になる場合が多いようです。

 

支払いが必要な各種の費用についてもしっかりと確認しておくようにしましょう

今回はマンションを実際に売却するために支払いが必要な各種の費用について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。マンションを売却する際には「いくらで売れるだろうか?」と売却価額が気になるかもしれませんが、支払いが必要な費用についてもしっかりと確認しておくようにしましょう。

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