少子高齢化の進行や外国人オーナーの増加なども2020年問題に影響しているようです

マンションをできるだけ高値で売却するためには、マンションを売りに出すタイミングが重要になります。マンションの資産価値は様々な要因の影響を受けることになりますので、今後の経済状況の変化などを予想して将来の見通しを確認しておくことが欠かせないのです。

 

今回は将来のマンション売却に大きな影響を及ぼすことになる「マンション2020年問題」について、さらに詳しく確認してみたいと思います。

 

マンション2020年問題とはどのような問題なのでしょうか?

2020年に東京オリンピックが開催されることが決定しました。現在東京を中心とした首都圏では、東京オリンピックの開催に向けて様々なインフラの整備が行われています。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通や地下鉄の延伸計画などに加えて、高層ビルやマンションなどの建設も活発化しており、首都圏は今後さらに暮らしやすい便利な街になることが予想されているのです。

 

このような状況により首都圏のマンション価格は2020年に向けて今後さらに上昇することが期待されているのですが、その一方では2020年を境としてその後マンション価格の大幅な下落が発生することが危惧されています。これがマンション2020年問題なのです。

 

外国人投資家の爆買いにより首都圏の不動産価格は大幅に上昇しています

マンションを中心とした首都圏の不動産価格は、現在も大幅な上昇を続けています。2009年のリーマンショック時を底値として、その後マンション価格は上昇の一途をたどっているのです。2015年度においては、マンションの東京都区部における平均価格は6750万円となっています。このようなマンション価格の大幅な上昇はインフラ整備などの影響が大きいのですが、さらに外国人投資家の存在もまた大きな影響を及ぼしています。

 

近年では中国人富裕層による「爆買い」が話題となっているのですが、この爆買いは不動産に対しても積極的に行われているようです。現在の為替市場では円安傾向が続いているため、外国人投資家にとっては日本の不動産は割安で魅力的な投資対象となっています。都市未来総合研究所(みずほグループの不動産専門シンクタンク)の調べによると、外国企業による日本の不動産取得額は2014年度には1兆円近くにまで及んでいるのです。これは前年の2013年度と比較すると、およそ3倍の取得額となっています。

 

少子高齢化の進行による影響も見逃せないようです

2020年以降マンション価格の下落が予想されていることについては、少子高齢化の進行も深刻な影響を与えているようです。人の寿命は医学の発展により伸び続けているのですが、その一方では出生率が大きく低下しているため、2008年度以降日本の人口は減少を続けています。少子高齢化問題については政府も最重要課題として積極的に取り組んでいるのですが、なかなか具体的な成果を残すことができないようです。

 

2010年における日本の人口は1億2800万人だったのですが、2050年には日本の人口は9700万人程度にまで減少することが推測されています。その一方で2020年の東京オリンピック開催に向けて現在新築マンションの建築などが積極的に行われていますので、今後は需要と供給のミスマッチにより大幅な住宅の余剰が発生することが危惧されているのです。

 

外国人オーナーの増加によるマンションの質の低下が懸念されています

中国人富裕層によるマンションの爆買いについては、今後マンションの質の低下を招くことが懸念されています。外国人オーナーの場合には日本人オーナーとは異なり、購入した物件を管理するという意識が乏しいようです。規約で定められた管理費や修繕積立金などを払わずに滞納するケースなども増加しています。さらに規約で禁止されている又貸し行為である「民泊ビジネス」に、購入したマンションを利用する行う外国人オーナーなどもいるようです。

 

日本人オーナーの場合にはある程度の問題であれば話し合いで解決することが多いのですが、外国人オーナーの場合には価値観そのものが大きく異なるためトラブルの解決が困難になります。外国人オーナーが増えると管理組合の運営に支障をきたし、マンションの管理や自治がおろそかになってしまうのです。管理や自治が行われなくなったマンションは買い手からは敬遠されることになりますので、さらに不動産価値が下落するという悪循環に陥ってしまうことになります。

 

2020年はマンション売却のための重要なターニングポイントになります

今回は「マンション2020年問題」について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。主な内容をまとめてみると、以下の通りとなります

 

  • 2020年のオリンピック開催に向けてマンション価格が高騰することが予想されています
  • 一方でオリンピック終了後にはマンション価格が暴落することが予想されています
  • 少子高齢化の進行外国人オーナーの増加などもマンション2020年問題に影響しているようです

 

今後マンション価格は2020年に向けて上昇を続け、その後については下落することが予想されています。投資対象としてマンションを購入した人にとっては、2020年が売却のための重要なターニングポイントだといえるでしょう。特に築古マンションを保有しているという人の場合には、早めの売却を検討することをおすすめしたいと思います。

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