中古マンションの場合には消費税は非課税となりますので焦らずにじっくりと検討してみてください

マンションは人生の中でも特に高額な買い物になりますので、できるだけ安く購入したいと考える人が多いのではないでしょうか。そんなマンションの購入に大きな影響を及ぼすのが消費税です。

 

2017年度には消費税10%への引き上げが行われることがほぼ確実なのですが、マンションの購入を希望するのであればやはり増税前に急いで購入した方がお得なのでしょうか。今回は消費税増税がマンション購入に及ぼす影響について、さらに詳しく確認してみたいと思います。

 

消費税とはどのような税金なのでしょうか?

消費税はいわゆるモノやサービスなどを「消費」した場合に発生する税金です。消費者が負担をして事業者が納税を行う「間接税」となります。不動産については土地は消費財に該当しませんので、土地の取引に対しては消費税は非課税となります。

 

一戸建て住宅やマンションを購入する場合には土地については非課税となりますが、建物に対しては消費税が課せられるのです。ただし個人同士の取引については消費税は課せられませんので、中古住宅や中古マンションの購入(不動産業者の仲介による個人間における取引)は全額非課税となります。

 

節税の面では中古マンションの購入が有利になります

不動産業者が分譲を行う新築マンションを購入した場合には、建物相当分の金額に対して消費税が課せられることになります。一方で中古マンションの個人間における取引の場合には、マンションの購入代金には消費税はかかりませんので、節税の面からは中古マンションの購入が有利になるのです。ただし不動産業者に支払う仲介手数料などの各種手数料の一部については、消費税の支払いが必要になります。

 

諸費用の一部については消費税の支払いが必要です

マンション購入の際には様々な諸費用の支払いが必要になるのですが、不動産会社に支払う仲介手数料・司法書士に支払う登記代行報酬・住宅ローンを利用する場合の金融機関や保証会社に支払う事務手数料などについては、消費税の支払いが必要になります。一方で税金(登録免許税・不動産取得税・固定資産税など)や保険料(火災保険・地震保険など)などについては非課税となりますので、消費税の支払いは必要ありません。

 

増税が行われると負担はどの程度増加するのでしょうか?

2500万円で新築マンションを購入した場合を例にして、消費税が8%から10%に引き上げられるとどの程度負担が増加するのかを具体的に確認してみたいと思います。

 

マンションの購入代金について

新築マンションを購入した場合には、建物に相当する分に対して消費税がかかることになります。2500万円の新築マンションで建物相当分が2000万円であれば、税率8%であれば160万円、また税率10%であれば200万円の消費税の支払いが必要になるのです。

 

増税による負担増は40万円ということになります。ちなみに中古マンションを購入するのであれば、マンションの購入代金に対しては消費税の支払いは必要ありません。

 

仲介手数料や登記代行手数料について

不動産業者に支払う仲介手数料と司法書士に支払う登記代行報酬については、いずれも消費税の課税対象となります。支払いが必要な費用は個別に異なるのですが、2500万円のマンションを購入した場合には合計で100万円程度の支払いが必要です。税率8%であれば8万円、また税率10%であれば10万円の消費税の支払いが必要になりますので、増税による負担増は2万円となります。

 

住宅ローン事務手数料について

住宅ローンを利用する場合には、金融機関や保証会社に支払う事務手数料に対して消費税の支払いが必要になります。住宅ローンについても個別に異なるため単純に計算することはできないのですが、2500万円のマンションを住宅ローンを利用して購入する場合には、増税により100万円程度負担額が増加することになるようです。

 

これらを合計すると消費税の増税により、消費税の支払いの負担は142万円程度増加することになります。実際には引っ越しの費用や新しい家具や家電の購入費用などにも消費税がかかりますので、さらに負担が大きくなるのです。

 

消費税だけでなく支払い総額を慎重に確認して購入を検討するようにしましょう

今回は消費税増税がマンション購入に及ぼす影響について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。主な内容を簡単にまとめると、以下のとおりとなります。

 

  • 新築マンションの購入時は建物分の購入代金に対して消費税の支払いが必要になります
  • その他諸費用に対しても消費税の支払いが必要になります
  • 2500万円の新築マンションを購入する場合には増税により消費税の負担が142万円程度増加することになります

 

新築マンションの購入を希望するのであれば、増税前の購入を検討することが有利になるかもしれません。増税の前に購入をすれば、それだけ消費税の負担を抑えることができるのです。

 

ただし一部では増税後のローン金利引き下げを検討している金融機関などもあるようですから、消費税の負担だけでなく支払い総額を確認して慎重に判断するようにしてください。また中古マンションの購入を検討しているのであれば、消費税増税による影響は比較的少なくなりますので、焦って購入を検討するよりもじっくりとお買い得な物件を探すことをおすすめしたいと思います。

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