離婚することになった場合どうやって不動産を売却すればいいの?

離婚を機に不動産の売却を決めている、検討しているけれど「どんな風に進めていけば良いのか」「デメリットはあるのか」「そもそも誰に相談すれば良いのか」など悩む点はたくさん出てきます。平成16年度の『年金法の改正』により離婚の年金分割制度が変わりました。従来とは異なり、これまで全く収入を持たなかった専業主婦の元妻にも元夫の年金分上限50%まで受け取れるように。

 

「離婚すると将来の金銭的な問題が…」という理由で離婚を踏みとどまっていた専業主婦層からすれば助かる話です。年金のおかげで一定の収入が期待でき、足りない分はパートやアルバイトで補えるので生活の負担がグッと軽く。実際にこういった背景もあって熟年離婚は増加傾向にあります。同時に不動産売却も増加し始めていて、それに沿った適切な知識とアドバイスが必要な時代が来ています。

 

離婚の理由は人それぞれ。ただ単純に「離婚届を出してハイ終わり」とはいかない部分がたくさんあります。そのひとつが『不動産をどうするのか』です。そこでここでは『離婚と不動産』をテーマに、できるだけ詳しく、分かりやすくまとめていきます。

 

まずは専門家に相談を!離婚で家を売る時に相談できる人はこんなにたくさん!

離婚問題の相談相手と言えば『弁護士』や『行政書士』を思い浮かべます。確かに『離婚』だけに焦点を当てれば正しいことですが、『離婚と不動産売却』をセットで考えると弁護士だけでは不十分なことがあります。法律に関しては弁護士の右に出る者はいませんが、実際に不動産売却の仲介・相談を承っているのは不動産会社。

 

なのでそれぞれの得意分野に合わせて…例えば『離婚と不動産売却』なら『弁護士』と『不動産業者』に相談するのがベターとなりうる可能性が高いです。まずはそれぞれの専門家が担当する領域、そしてメリット・デメリット、費用について紹介していきます。

 

弁護士

いわずと知れた法律のエキスパート。離婚による慰謝料請求、あるいは慰謝料減額請求など法的に解決する必要がある問題は弁護士に相談しましょう。希望すれば代理人として動くこともできます。離婚に伴う金銭問題は後のトラブルに発展しやすく、いかに弁護士といえど得意・不得意が分かれます。なので離婚問題に強い、実績のある弁護士に依頼したいところです。

 

メリット

基本的に全てにおいて頼れる存在。交渉・示談・法的書類作成から代理人までなんでも請け負ってくれます。また無料相談を実施しているところも増えているので以前よりもグッと活用しやすくなりました。

 

デメリット

頼れる反面、費用が高くついてしまいがちです。着手金だけで20万〜30万円ほどかかってくるのである程度のまとまったお金を準備しなくてはなりません。

 

費用

離婚調停を弁護士に任せたときの平均費用は約60.7万円。その他にもお願いすることがあれば100万円前後の費用を検討しておく必要があります。もちろん各事務所、地域、取り扱う内容によって前後するのであくまで目安程度に。

 

>>離婚・不動産売却に関する法的な解決は弁護士に頼る!の詳細はこちら

 

行政書士

弁護士にお願いして法的に解決しなければならない事情はないけれど、お互いが決めたことを書面で残したいときに依頼するのが行政書士。例えば離婚協議書、公正証書などが挙げられます。行政書士は法的書類作成の専門家で、様々な取り決めを法的に有効な書類にまとめあげてくれます。離婚問題はもちろん、不動産売却時の書類作成でも困ったことがあれば相談しましょう

 

メリット

法的書類のみ対応していると思われがちですが、相談を受け付けている事務所も多いので気軽に悩みを打ち明け、対策方法を教えてくれることがほとんど。また弁護士と比べてリーズナブルなのも嬉しいポイント。

 

デメリット

法的書類作成以外は業務領域から外れているのでできることに限りがあります。自分たちで話し合った結果を書類にまとめてもらうための存在として考えましょう。

 

費用

費用の相場は『離婚協議書添削』が5000円〜1万円前後、『離婚協議書作成代行』が4万〜6万円前後となっています。

 

>>離婚も不動産も行政書士に相談できる!の詳細はこちら

 

不動産業者

不動産売却に必要な実務を任せられるエキスパート。とはいえあくまでも不動産売却に長けている存在であり『離婚と不動産売却』の両方に詳しいわけではありません。最近では離婚問題に詳しい不動産コンサルタントも登場しているので検討してみるのも悪くないと思います。不動産業者には不動産売却をお願いして、離婚に関するトラブルや悩みの解決は他の専門家に依頼する…という組み合わせ方式を採用するのが現状最も効率良く進められるのではないでしょうか。

 

メリット

不動産を売却するときの仲介役として実務を代行してくれます。もしも買主や譲渡先を自分で見つけているなら不要ですが、多くの場合は不動産業者に探してもらうことに。

 

デメリット

不動産についてはプロフェッショナルですが、離婚問題までセットで考えられる会社はそう多くはありません。最近は離婚問題に詳しい不動産コンサルタントも登場していますが、決して数は多くないのが現状です。

 

費用

費用は上限額が決められていて、報酬額を簡単に算出したいときは『売買価格の3%+6万円+消費税』で求められます。例えば1000万円で家が売れたなら税込38万8800円が報酬額に。

 

>>不動産売却に関しては不動産業者の右に出る者無し!の詳細はこちら

 

ファイナンシャルプランナー(FP)

FPはお金に関するライフプランを提案したり、アドバイスする専門家です。家計改善や投資、保険、不動産などなど実に多岐に渡る専門があり、離婚と不動産売却に強いFPを見つけられるとなお良いですね。

 

メリット

離婚するそのときだけでなく、今後も長くお世話になる可能性が大いにあります。より無駄の無い、効率の良いお金周りを意識したいならぜひ頼りにしましょう。

 

デメリット

FPによってはしつこいほどに保険を勧めてくるところがあります。相談料が安くても不要な保険に加入してしまって結果高くつくことも。このあたりのバランスは自分で見極める必要があるので注意しましょう。

 

費用

費用の相場は初回相談料が5000円前後、具体的な提案、計画作成が2万〜10万円くらい。

 

>>離婚後の生活設計の相談はファイナンシャルプランナーに!の詳細はこちら

 

離婚カウンセラー

弁護士、行政書士とは異なり国家資格ではないものの、最も気軽に相談できるのが離婚カウンセラーではないでしょうか。「離婚相談所」などの名称で運営していることも多いです。離婚に関する相談事は実に幅広く、例えば「本当は離婚したくない、夫婦関係を戻したい」「後腐れが無いように上手な離婚を目指したい」「浮気相談したい」などなど…。

 

カウンセラーはあくまでもこれらのアドバイスを提供する立場。なので法的な解決を望むなら弁護士に相談する必要があります。心のつっかえを取り除きたい、まずは気を楽にしたい、といったケースで活用しましょう。

 

メリット

気軽に相談したい、心の悩みを打ち明けたい、メンタル的にきつい…といったものは他の専門家には相談しづらいもの。相談したところで解決策を提示してくれるとも限りません。より心を軽くしたい、悩みを誰かに聞いて欲しいときに活躍してくれます。

 

デメリット

相談に乗ったり、アドバイスすることはできますが実務的な部分、根本的な解決に手を出すことができません。またカウンセラーによって質が大きく変わり、自分に合う人を探すのが大変なことも。

 

費用

費用は「時間あたり」で計算することが多く、相場は1時間あたり3000〜1万円くらい。かなり幅があります。また終了時期が不明瞭になりがちなので注意してください。できれば期間、予算をあらかじめ決めてから相談し始めると良いですね。

 

>>離婚カウンセラーで心の不安をクリアに!の詳細はこちら

 

シングルマザーのための機関

離婚し、子育てをしながら十分な収入を得るのは大変です。なお父親が養育費を払っているのは全体の約20%ほど。つまり80%の人は養育費に頼らず、自分でどうにかきりもみしている状況です。このような背景もあって、シングルマザーのための機関が増えてきています

 

例えば経済的自立を高める支援を行う『一般社団法人日本シングルマザー支援協会』『ファミリー・サポート・センター』『母子福祉センター』『子ども家庭支援センター』などなど。各地域によって機関が異なりますし、各自治体ごとで相談窓口を設けていることも。ネットで検索して、気軽に相談してみましょう。

 

メリット

似たような境遇の人たちと交流を持てる、悩みを共感できるのが最大のメリットです。また当事者同士ならではの解決策を聞けるチャンスも。

 

デメリット

どんな人が参加しているか分からないのはデメリット。また根本的な解決に結びつかないことも。

 

費用

各機関によって異なりますが、基本的には無料、または少額で済ませられるケースがほとんどです。

 

>>シングルマザーのための機関は共感しあえるコミュニティ!の詳細はこちら

住宅ローン、不動産名義、登記簿謄本上の記載など…不動産売却前に確認しておきたい3つのポイント

離婚が決まり、あるいは離婚してから不動産を売却する流れになったとします。しかしすぐに不動産を売ってしまう前に確認しておくべきポイントがいくつかあるんです。

 

もしもこれらのポイントを把握・確認できないまま売却に踏み出そうとしても、必ず躓きますし、貴重な時間を無駄にする可能性大。余計なトラブルを引き起こすリスクもあります。

 

住宅ローンが残っている不動産を売却するときに確認すべき項目

住宅ローンが残っている状態、ということは「いかに返済するのか」「誰に返済の責任があるのか」を考えなくてはなりません。また住宅ローンにも様々な状況があります。そんな中で確認すべき項目は以下の4つです。

 

住宅ローンの連帯保証人の有無

>>住宅ローンの連帯保証人の有無についての詳細はこちら

 

住宅ローンの連帯債務者の有無

>>住宅ローンの連帯債務者についての詳細はこちら

 

担保提供者の有無

>>担保提供者についてのの詳細はこちら

 

単独で住宅ローンを組んでいるのかペアローンなのか

>>住宅ローンのペアローンについての詳細はこちら

 

住宅ローンを組むとき、夫婦で連帯保証人や連帯債務者、あるいは担保提供者になるケースは多いと思います。夫婦それぞれに一定の収入があるならペアローンも選択肢に入ってきます。ケースによって対処方法や求められる責任が異なるので一概には言えませんが、いずれにしてもまずは住宅ローンの完済を目指すのが無難。

 

夫婦でお互いが責任を取り合う形でローンを組むと離婚して赤の他人同士になってトラブルに発展しやすいのは目に見えています。となると手っ取り早く、後腐れのない解決方法は『住宅ローンそのものを終わらせること』です。

 

そのためにも上記4点をきちんと確認し、不動産売却に差し支えがないか、もし問題があればどう解決できるのかを考えてみましょう。自分たちだけでは難しいなら弁護士に頼るのもひとつの手です。なお、それぞれの内容の詳細は別ページにて紹介しています。参考にしてみてください。

 

不動産の名義が誰になっているのか、で売却の仕方や方針が変わってくる

不動産には必ず名義人がいます。そして売却は名義人の承諾無しには話を進められません。時には名義人を変更する必要がありますが、ケースバイケースで対処方法が異なります。名義人を含めた不動産売却で考えるべきポイントは以下のものが挙げられます。

 

 

例えば単独名義や夫婦共有の名義なら「離婚するから不動産を売って財産分与しよう」と比較的簡単に話を進められます。しかし第三者名義や同居中の親族の名義…といったケースだと、そもそも不動産売却自体が難しくなると考えるべきです。自分たちの所有物でないものを勝手に売るのは法律に違反しますし、各種手続きを進めることすら困難です。

 

また複雑になりやすいのが「土地・建物の名義人がバラバラ」の場合。不動産売却は土地と建物をセットで考えるのが一般的なので、そもそもそれぞれの名義人が売却に同意しなくてはなりません。加えて土地と建物の価値の格差問題もあります。「土地の価値は高く、建物の価値は低い」が不動産の定説。「なんでこっちが損しなくちゃいけないの?」という感情が出てきてもなんら不思議ではありません。

 

各ケースごとの内容や対処方法は個別ページで詳しく解説しています。まずは自身の不動産の名義状況がどのようになっているのかをチェックしてみて、当てはまるものを参考にしてみてください。

 

登記簿謄本上の記載を事前に確認しておくことを忘れずに!

不動産情報は登記され、国や自治体に管理されています。この登記された内容は『登記簿謄本』に記載されているわけですが、記載内容によっては不動産を売却できない可能性が出てきます。いざ売却しようと思ったら「登記簿謄本上、ダメです」と言われても困りますよね。そうならないためにも、以下の4点を必ず確認してください。

 

 

特に注意したいのが『担保』に設定されているか否か、です。当たり前ですが担保にされた不動産は売却できません。売るためには担保元となる借金やローンを完済させる必要があります。そして意外と気づかないまま厄介な問題に発展しがちなのが『仮登記』。登記簿謄本を確認しないと知らないままでいることも案外珍しくありません。

 

こういった問題に悩まされないようにするためにも、不動産売却前に必ず登記簿謄本を取得・確認しましょう。登記簿謄本は法務局(登記所)で取得できます。手数料は1通あたり600円です。

離婚時に不動産売却と一緒に考えなくてはならないことは意外とたくさんある?

さていよいよ不動産を売却!と行きたいところですが、まだ考えなくてはならないことがいくつかあります。例えば次の項目は実際に売却をし始めるとき、あるいは売却活動を進めている間に決めなくてはいけません。「売れてから」では遅いと思います。

 

 

これらは通常だとそこまで深く考えなくても良い問題かもしれません。しかし離婚を前提に考えているのならきちんと取り決めておかないと後々のトラブルに発展する原因となってしまいます。中でも厄介なのが『財産分与』の問題です。普通なら不動産売却で利益が出ても、損益が出ても夫婦で1/2ずつ分け合うのですが、ケースによって取り分が変わってくることがあります。

 

利益が出る分にはそこまで難しくありませんが、厄介なのが損益が出てしまったときです。例えば住宅ローンが残っていて、売却額だけでは完済できなかったら夫婦のどちらが補填するのか、あるいは両者で負担しあうのか…など考えなくてはならないことがたくさん出てきます。

 

それぞれの内容は別ページにて詳しく説明しているので参考にしてください。

 

離婚をしても家を売らない場合のデメリットも検討する必要がある

離婚による不動産トラブルを避けるには売却し、お金を分与するのが無難。ですが家の利便性が高かったり、なかなか引っ越しできなかったり…そもそも家を手放すつもりがないこともあるでしょう。しかし家を売らなかったことによって生じるデメリットはゼロではありません。例えば次のようなケースを考える必要があります。

 

 

主に問題になってくるのが所有権。所有権の移転は手続きが面倒ですし、行政書士や弁護士の力を借りなくてはならないことも考えられます。各デメリットは個別ページで詳しく紹介しています。当てはまるものがあればチェックしてみてください。

 

離婚して家を売るときの売却方法はどれを選ぶ?

では実際に離婚を機に家を売る、となったとき、どのような売却方法が考えられるでしょうか。具体的な方法は以下のものが挙げられます。

 

 

厳密には競売は自分の意志で売却するわけではないので違うのですが「家を売る」という意味では知っておいて損はないと思います。上記の方法はいずれもケースによって使い分けるのが望ましいです。

 

不動産を手放しても良い
  • 任意売却
  • 競売

 

不動産を手放したくない、住み続けたい
  • 夫婦間売却
  • セール&リースバック

 

悩むなら任意売却が間違いない!

どの売却方法を選ぶか悩んでいるのなら、任意売却が絶対にオススメです。そもそも住宅ローンを組んでまで家を購入するのは夫婦生活のため。そして現代は共働きが当たり前で、夫婦合わせた支払い能力を基にローン計画を立てるものです。

 

つまり離婚した時点でこの条件は破たんすることになり、返済計画をイチから見直す必要が出てきます。それなら任意売却して住宅ローンの完済を目指し、離婚後それぞれの道を後腐れなく歩んでいくのが正解だと思いませんか。

 

もちろん愛着ある家を手放したくない、大人の事情で子どもを転校させるのがかわいそう…といった事情もあると思います。そういったときは上記した任意整理以外の方法を検討してみてください。

 

>>任意売却についての詳細はこちら

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不動産売却のために登記簿謄本を確認したところ「共同担保」に指定されていたときはどうすれば良いでしょうか。共同担保を説明すると、例えば住宅ローンや融資を受けるときの担保が不十分だと判断されたとき、他にも担保を用意しなくてはならなくなった…そこで不動産を『共同担保』として登録されたものになります。共同担保の扱いは複雑になりがちで、時には交渉どころではなくなることも。異なる複数の不動産などが共同担保とし...

登記簿謄本を見たとき、抵当権の欄に金融機関以外の担保になっているのを発見したときはどうすれば良いのでしょう。まず結論から言えば「そのままの状態では不動産を売却するのは非常に厳しい」です。担保となる不動産は、早い話があなたの物ではない=勝手に売却することは許されません。今回は金融機関ではない法人によって担保が設定されていた場合についてみてみましょう。金融機関以外の法人にはどんなものがある?実に色々な...

不動産売却前に登記簿謄本を取得して状態を確認したとき『差押』と記載されているのを発見。実はかなり厳しい状況に陥っていることを理解しましょう。ニュースなどで耳にすることがある『差し押さえ』という言葉。なんとなく意味は分かると思いますが、簡単に説明すると「返済できそうにないから担保を持っていく」という状態です。例えば住宅ローンを組むときは購入するマイホームが担保となり、完済するまで抵当権が設定された状...

不動産売却を考えていて、登記簿謄本を確認したところ『仮登記』と書かれていた…。これは注意が必要なケースです。売却の障害になる可能性が高く、買主が見つからなかったり、売却額が極端に低くなる恐れがあります。そこで今回は仮登記とは何か、どのように対処すれば良いのかをみてみましょう。仮登記とは一体なに?仮登記にも色々な種類があります。例えば『所有権移転仮登記』『抵当権設定仮登記』など。仮登記は大きく分ける...

離婚時に夫婦の共有財産を清算する手続きを『財産分与』といいます。例えば専業主婦(主夫)でも結婚期間中に夫、または妻が稼いだお金の分配が求められるようになります。特に不動産は夫婦がともに生活していきた基盤なので、共有財産としてみなされるケースがほとんど。仮に不動産購入時にお金を出していなかったとしても、財産分与の対象となり、一般には半分を分け合うことになります。離婚を急いでしまったり、不動産売却前に...

不動産を売るためにはいくつかの費用を支払う必要があります。離婚を機に売却を考えるなら『どちらが売却額を負担するのか』も考える必要があります。売却額から補てんするケースが多いよくあるケースはいったん夫または妻が負担して、売却額の中から支払った費用を補てん。残りのお金を財産分与する…という流れになります。これが一番無難ですし、双方納得できるのではないでしょうか。もちろん話し合いで「夫が全額負担する」「...

無事に不動産が売れて、売却益が出た…つまり購入額よりも売却額のほうが大きかったとします。住宅ローンを完済して、お金が余るケースもこれに当てはまります。売却益が出たときは普通なら『財産分与』のルールに従って、夫婦がそれぞれ半分ずつ分け持ちます。しかし話し合いの結果、夫6:妻4など割合を変えることも可能です。具体的な割合については法的に「こうしなさい」と決められているわけではないので、すべて夫婦間で話...

不動産を売却したものの、結局住宅ローンを完済するに至らなかった…いわゆる売却損が出ている状態になってしまったら、当然補填しなくてはなりません。補填するだけの資金を持っているのならまだ良いのですが、もしも資金がなければどこかから借りてくる必要があります。ここで問題になるのが、離婚するなら夫婦のどちらが補填のための借金をしなくてはならないのか、ということです。基本は債務者が借金をする結論から言えば、住...

離婚を機に不動産を売却。無事に売却益が出れば良いのですが、必ずしもプラスで終われるとは限りませんよね。むしろ不動産価値は年々減少するのが当たり前なので、売却損が出る可能性のほうが高いです。ここで問題になるのが「売却損が出たとき、夫婦どちらが補填・負担するべきなのか」という点。今回は売却損がでてしまったケースについて考えてみましょう。まずは住宅ローンの名義人を確認する「売却損=住宅ローンを完済できな...

「とにかく一刻も早く離婚したい!」という気持ちが勝って、不動産売却を後回しにすることもあります。しかしこれはデメリットのほうが目立ちやすく、できれば不動産売却が終わってから離婚したほうが良いです。ここでは不動産売却よりも離婚を優先したときのデメリットを紹介していきます。離婚が理由で売却価格自体は変動しない!買主側の立場になれば分かりますが、離婚が理由で売却されている不動産だろうと、そうでなかろうと...

「愛着のある家だから」「子どもを転校させたくないから」「新居を探す時間も、引っ越しのお金も無いから」「ご近所付き合いの良い地域だから」など様々な理由から離婚後も不動産を売却せずに、そのまま住み続けるケースも考えられます。しかし不動産売却しないことによって生じるデメリットや懸念する点も出てくるので、一概に「売らない」選択肢がベストとは限りません。今回は離婚時における不動産を売らずに住み続けるケースに...

離婚後に不動産を売却せず、どちらかが住み続けることになりました。例えばもともとは夫名義の不動産だったけれど、妻と子供が住み続けることになったので夫から妻へと所有権を移転した、といったケースが想定されます。名目には色々なものがあるでしょう。例えば財産分与の協議の結果養育費、慰謝料の代わり手切れ金として離婚の条件に明け渡すように言われた離婚裁判の判決で所有権を移転した時点でその家の名義は妻のものになり...

離婚は色々な手続きがありますし、財産分与を始めとした取り決め事がたくさんあります。また感情的な理由から進められないことも。ほかにもシンプルに売却費用を工面できない、といった理由も考えられます。こういった事情から不動産売却を後回しにしてしまう、あるいはすぐに売却できる状態でないことがあります。しかしどちらかが住み続けるわけではないなら、速やかに売却するのが望ましいです。ここでは離婚と同時に家を売却で...

離婚後も同じ家に住み続けることは珍しくありません。子どもを転校させたくない、といった理由が多いと思いますが、もちろんそれだけに限りません。しかし離婚によって家の名義人が赤の他人になってしまうケースも想定されます。例えば夫名義の不動産を名義変更せずに、別れた元妻と子どもが住み続ける…といったケースが挙げられます。今回はこの例をベースに、夫目線、妻目線で考えられるデメリットをまとめます。もちろん逆のケ...

一般的に不動産を購入するときは住宅ローンを利用します。住宅ローンを組むと購入した不動産に抵当権が設定されます。いわゆる担保です。もしもローンが返済できないと判断されれば担保である住宅を競売にかけ、ローン返済に充てるのが従来の方法でした。しかし競売は低額になりやすく、多額のローン残債が出てしまうケースが。私たちにとってデメリットが大きいとされています。そこで任意売却の出番です。任意売却は債権者(住宅...

離婚後の不動産は任意売却で清算してしまうのがトラブルの少ない解決方法です。しかしどうしても家を売りたくない、そのまま住み続けたい、という人もいます。これまでなら贈与する形を選ばざるを得ませんでしたが、これでは住宅ローン・不動産名義人は損をすることに。結局双方が納得できないと話が進まない…という事態になりかねません。例えば次のようなケースです。家の名義人は夫で、住み続けたいのは妻だとします。夫の言い...

離婚して住宅ローンを払うために不動産を売却する。これが従来の方法でした。しかし大人の都合で子どもを転校させなくてはならない、愛着ある家を手放したくない、といった事情があるのもよく分かります。そんなときに検討したいのが『セール&リースバック』です。今回はセール&リースバックについて紹介していきます。セール&リースバックなら今の家に住み続けながら家を売れるセール&リースバックを簡単に説明すると「業者に...

住宅ローンの返済が滞るなど、銀行側が返済不可と判断されたときに『競売』にかけられてしまうことがあります。競売は避けるべきものであり、家を売る側からみるとデメリットしかありません。なので当サイトは競売を避けるために『任意売却』を勧めています。ここでは競売がなぜダメなのか、任意売却との違いは何かを紹介していきます。任意売却と競売の違いそれぞれメリット・デメリットがありますが、やはり競売はデメリットが圧...

離婚をした場合には、財産分与や慰謝料などの問題が発生することになります。実際に離婚をして、その後これらの支払いに追われているという人などもいるでしょう。しかしさらに住宅ローンの返済などが重なってしまうと、すべてを支払うことが困難になってしまうかもしれません。そのような場合にはまずは住宅を売却して住宅ローンの残額を返済し、その後残りの慰謝料などを支払っていくという方法を検討してみてください。せっかく...

結婚を機会に新しい住宅を購入するという人が多いのですが、その中にはその後離婚などにより住宅を手放すことが必要になる人などもいるようです。離婚をしたことにより住宅そのものが不要となって売却を検討するという人などもいますし、また離婚により住宅ローンの返済が困難になり、金銭的な理由により住宅を手放すという人などもいます。ただし住宅ローンの残額が残っている住宅には抵当権が設定されていますので、売却をした代...