財産分与、住宅ローン、親権、養育費…離婚問題をスムーズに、法的に解決してくれる弁護士

離婚のことを考えたとき、相談相手として考えつく最初の専門家は『弁護士』ですよね。夫婦がお互いによく話し合って、納得して離婚する…いわゆる協議離婚だとしてもクリアしなくてはならない法的な問題がたくさん出てきます。

 

離婚と不動産の問題。できれば両方に詳しい弁護士を見つけたいところですが、離婚問題に強い弁護士なら合わせて不動産・財産分与に詳しいことが多いです。最近は初回相談無料のところが増えていますし、気軽に、無料で相談したいなら国が設立した『法テラス』を活用するのもオススメです。

 

ここでは離婚時に弁護士と相談すべきポイントをまとめます。一通り目を通してから相談するとスムーズに進められるはずです。

 

離婚の種類と手続き

一言で『離婚』といっても実は4種類に分類されます。ほとんどの人は話合いで決まる『協議離婚』を選ぶ形になりますが、話合いでまとまらなかった場合は『調停離婚』『審判離婚』『裁判離婚』を選ばざるを得ないことも。なお全体の9割は協議離婚、残りの1割がそれ以外となっています。それぞれ詳しく見てみましょう。

 

協議離婚

夫婦で話し合って離婚の合意が成立すればあとは離婚届を提出するだけです。これを『協議離婚』といいます。実にシンプルなようですが、実際には当事者同士で決めなくてはならない事項がたくさんあります。

 

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 婚姻費用の精算
  • 年金分割
  • 養育費
  • 親権者の指定
  • 面接交渉
  • 離婚後の氏

 

など。決まった内容で今後何も不都合が起こらなければ問題ありませんが、万が一のトラブルに備えて『公正証書』という法的な力を持った証書を作成しておくと安心。これは弁護士または司法書士に依頼すればOKです。弁護士なら約10万円前後、司法書士なら約5万円前後が相場に。

 

調停離婚

話合いではまとまらないときは家庭裁判所の調停委員を挟んで離婚調停を行います。例えば以下のような場合など。

 

  • 話合いに応じてもらえない
  • 離婚の話になると暴力を振るわれる
  • 顔も合わせたくない
  • 離婚に同意しても親権者が決められない
  • 養育費や慰謝料に納得できない

 

調停委員は中立的な立場を取り、双方の主張を聞いた上で調査や問題解決のためのアドバイス、調整案の提示を行い、極力話合いで解決できるよう働きかけます。後述する『審判離婚』『裁判離婚』は調停離婚が不成立して初めて移行可能です。

 

「弁護士が必要か」と言えば決して必要ではありません。しかし「面倒な手続きをお願いしたい」「代理人を立てたい!」といったときは必要になります。基本的にはサポート要員として活用する形に。費用は20万〜50万円くらいになることが多いようですが、長引けば100万円以上することも。事前に見積りを出してもらった方が安心ですね。

 

審判離婚

この手続きを用いることはほぼ無いのであまり気にしなくても良いと思います。簡単に言えば家庭裁判所が調停に代わる審判を下して離婚が成立する、というもの。審判が下ってから2週間以内の異議申し立てで効力が無くなり、次の『裁判離婚』に移行します。審判離婚をスルーして裁判離婚に移行することが大半です。

 

裁判離婚

調停離婚不成立になれば訴訟提起…つまり裁判で決着をつけることになります。双方が主張・立証をし合い、時には裁判所からの和解提示がありつつ、離婚の可否や慰謝料額を判決・決定します。

 

非常に厳格かつ複雑な手続きを踏まえた上に請求力・交渉力が必要なので弁護士に頼らざるを得ません。約1年ほどかかり、結果に控訴・上告すればさらに長引いてしまうことも。精神的に任せられる弁護士と出会えるかも鍵になります。相場は80万〜100万円前後が相場ですが、各弁護士事務所によって大きく変わるので注意を。

 

離婚とお金の問題

これまで生活をともにしていた夫婦なので、当然お金に関する問題が山のように出てきます。これをひとつずつ、双方が納得しながら解決するためには弁護士の力が必要不可欠。次の問題を弁護士と一緒に解決していきます。

 

慰謝料

離婚によって精神的苦痛に対して支払われるお金のこと。必ずしも支払わなくてはならないわけではありませんが、例えば次のケースだと慰謝料が請求できる、あるいはされることが多いです。

 

  • 浮気や不倫などの不貞行為
  • 暴力
  • 結婚生活の維持に不協力
  • 性交渉の不存在

 

弁護士費用の相場は、着手金20万円〜30万円、報酬金は慰謝料獲得額の10%〜20%が一般的です。例えば200万円の慰謝料が獲れたなら40万〜50万円くらいの費用を見積もりましょう。

 

財産分与

夫婦で築いてきた財産を分けることを『財産分与』といいます。不動産を売却するとなると、この財産分与が大きな鍵に。他にも

 

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 保険解約返戻金
  • 退職金

 

といったものも共有財産と推定され、財産分与の対象になりえます。財産分与の基本的な考え方は「原則1/2」です。例えば不動産売却で2000万円の利益が出たら、1000万円ずつ手にすることで解決、となります。もちろん具体的な事案ごとに異なるので割合が修正されることもあり、簡単には決められないのも事実。だからこそ弁護士の力に頼って厳正に取り決め、決められたことを法的に証明しなくてはなりません。

 

財産分与はさらに細かく分けて考える必要があり、次のようなテーマが挙げられます。あくまで一部ですので、実際には担当弁護士とよく話し合う必要があるでしょう。

 

住宅ローン

夫婦共同で購入したマイホームをどうするのか。離婚で大きな問題になりやすいテーマです。シンプルに「売却してローンを返済し、もしもお金が残ったら分割して分け合う」のが平和な解決方法ですが、万が一ローンを完済できなかったらどちらの名義にするのか、保証人の問題はどうするのか…など悩みが尽きません

 

返済が難しいようなら破産して残額をゼロにする方法を検討する可能性も考慮。いずれにせよデリケートな問題ですし、法的な知識も必要になりがちなので弁護士に頼るのが無難です。

 

婚姻費用分担請求

例えば働きに出ている夫と専業主婦の妻の夫婦が離婚するとします。話合いや裁判所で手続きを行っている間も法律上は夫婦。そして夫婦は互いに生活を助け合う義務があります。

 

もし仮に別居中だったとしても生活費を入れなくてはならず、それを支払ってもらう権利もあるわけです。もしも生活費を入れてくれないなどの問題があれば『婚姻費用分担請求』を検討しなくてはなりません

 

退職金や年金分割

特に熟年離婚で考えなくてはならないのが退職金や年金分割の問題です。年金分割制度が導入され、専業主婦(主夫)も半額受け取れるようになり、平等化が進んでいます。その一方で「納得がいかない」「厳正に割合を決めるべき」という意見も。やはり弁護士の力を借りて退職金や年金の問題を解決する必要があります。

 

終わりに

離婚や不動産売却では弁護士にお世話になる機会が多いと思います。夫婦であることを解消するのはそれだけ大変だということ。特に大事なお金に関する問題は自分たちの話合いで十分納得ができるゴールを目指すのが難しく、法的に決めなくてはいつまでも終わらないケースが多いです。

 

直接的に不動産売却を行うのは不動産業者ですが、それに伴う各種トラブルを未然に防ぐ、あるいは解決するために弁護士が必要なことがあると覚えておきましょう。

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