売却損補填のための借金は基本的に債務者が担当する!話し合ってお互いに負担するケースもある

不動産を売却したものの、結局住宅ローンを完済するに至らなかった…いわゆる売却損が出ている状態になってしまったら、当然補填しなくてはなりません。

 

補填するだけの資金を持っているのならまだ良いのですが、もしも資金がなければどこかから借りてくる必要があります。ここで問題になるのが、離婚するなら夫婦のどちらが補填のための借金をしなくてはならないのか、ということです。

 

基本は債務者が借金をする

結論から言えば、住宅ローンの名義人…つまり債務者が返済の責任を持っているわけですので、新たに借金をするべきだと考えられます。

 

しかし住宅ローンをしてまで不動産を購入したのは夫婦のため。なので一概に「住宅ローン債務者が全部責任を負うべき!」と言い切れないのもまた人情というもの。

 

話し合いで負担割合を決める

新規ローンや借り換えローンを利用するとして、夫が名義人に、妻は連帯保証人になるとします。しかし離婚するので他人同士。生計が別になるわけですが、例えば月々5万円の支払いが必要になるとします。そこで妻が夫にちょうど半額の2万5000円を完済するまで支払い続ける…といった方法をとることもできます。

 

ただし口約束だけでは万が一のことも考えられるので、行政書士や弁護士に依頼して『離婚協議書』などを作成してもらうと安心です。これは法的に効力を持った書類で、書かれている内容を守れないときは裁判で不利になります。

 

終わりに

売却損が出てしまった以上、あとはできるだけトラブルが起こらないように注意しながら返済し続ける方法を模索する必要がでてきます。

 

離婚する以上、すべてを円満に進めるのは難しい部分があるのはわかりますが、それでも話し合える部分はきちんと詰めるべきです。もし感情的になって話し合いにならない、そもそも話ができない状態なら弁護士の力を借りる必要があるかもしれません。

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