法人名義の場合は名義人が同意すれば問題なく売却できる!ただし財産分与の対象になることも

例えば夫婦で会社を営んでいて、法人名義で不動産を購入したとします。そして離婚を機に、この法人名義の不動産を売却したい…。けれど何か問題が無いか心配。ここでは法人名義の不動産売却について詳しく見てみましょう。

 

法人名義の内容を確認する

法人名義の不動産なので、自分自身が会社経営者なら問題ありません。しかし夫婦で経営者として登記されているのなら、お互いが売却に同意しないと問題となります。

 

一般的に離婚をすれば会社を辞めるので、両者が経営者で有り続けることの方が珍しいと思います。しかしそのまま会社に残ることもあるでしょう。こういった場合は話合いで解決する必要があります。

 

法人名義の不動産でも財産分与の対象になりうる

原則「法人と個人は別の人格」として取り扱われます。なので法人として稼いだお金や財産は財産分与の対象外。ただし「小規模の自営業を夫婦で営んでいた」など、実質夫婦の財産だと認められるケースだと話は別です。この場合は財産分与の対象として取り扱われるのが普通。なので法人名義の不動産でも「夫婦のもの」として取り扱われる可能性が高く、財産分与の対象と考えるのが自然です。

 

財産分与は原則1/2ずつ。ただし例外も

財産分与の原則は折半。なので法人名義の不動産を売却して得られた利益は半分ずつ分け合うことになります。ただしどちらかの才覚や手腕のおかげで財を成した場合は割合が変わってくることも。どちらがどれくらいの割合を持っていくのかは話合いで決めなくてはなりません。

 

弁護士に相談するのが無難

法人名義の不動産売却はケースによって結末が大きく異なることが多く、また例外も多いので一概に決められない部分がたくさんあります。

 

単純に法人名義の不動産を売却するだけなら、名義人が同意すれば問題ありません。しかしその後のことが素人判断では難しい。なので確実かつ公正に話を進めるために弁護士の力を借りるのが一番だと思います。

 

お世話になっている弁護士がいるなら話が早いですが、そうでないなら法テラスや無料相談に対応している弁護士事務所を頼ってみましょう。

 

終わりに

会社経営者の離婚問題は多くの問題を解決していかなくてはなりません。特に財産分与は難しい箇所が多く、夫婦の共有財産を特定するだけでもひと仕事。話合いが長引けばストレスが溜まりますし、場合によっては経営にも悪影響をもたらしてしまうかもしれません。

 

また配偶者を役員や従業員として雇用しているなら、離婚問題とは別に労働法の問題が浮上してくることも想定されます。やはり冷静かつ正しい判断が必要となるので、第三者として弁護士を通して話を進めていくのが良いでしょう。

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