共有名義の不動産を売却するときのポイントと注意点のまとめ

昔は「男が働き、女が家を守る」スタイルが多かったので単独名義でマイホームを購入するのが一般的でした。しかし今は共働きが当たり前になり『共有名義の不動産』が一般的になりつつあります。

 

簡単に言えば、夫婦それぞれがお金を出し合って不動産を購入すると共有名義となり、それぞれが不動産の権利を持っている状態です。

 

住宅ローンを組むときに夫婦がお互いに連帯保証人や連帯債務者になった場合や、ペアローンを組んだ場合もやはり共有名義の不動産として購入する形に。それでは共有名義の不動産を売却する際のポイントや気をつけたいことをみてみましょう。

 

名義人全員が売却に同意しないとダメ

問題になるのが不動産を売却するときです。共有名義は両者ともに売却の意思がなければ売却できません。例えば夫が「売りたい!」と主張しても妻が「売りたくない!このまま住みたい!」と主張すれば売却不可。共有名義の不動産を売るときは名義人全員の意思統一が必要になります。

 

無事名義人全員が売却に同意すればいよいよ売却活動開始。ただし注意したいのが常に全員の意思確認と、全員の書類を用意しなくてはならないこと。書類だけを見ても…

 

  • 売買契約書
  • 印鑑証明
  • 住民票
  • 本人確認書類

 

などが挙げられます。

 

面倒なら『委任状』でどちらかに任せることもできる

共有名義の不動産を売却する際には事あるごとに全員が立ち会う必要があります。もしも時間を作れなかったり、健康上の問題、住んでいる距離の問題などでスムーズに進めるのが難しいのなら『委任状』を使うことも検討しましょう。

 

委任状は「この人に全権を委ねます」という書面。例えば仕事が忙しくて時間を作れない夫が妻に委任する旨の委任状を作成すれば、あとは妻が売却を進められるようになる、といった具合。

 

委任状は特に決められたフォーマットがあるわけではありませんが、必ず「一切の権限を委任」と記載する必要があります。各自治体のホームページなどからフォーマットをダウンロードできるのでそれを活用するのが無難でしょう。

 

売らないから単独名義に…は結構手間がかかる

話合いの結果、結局売らずに夫婦のどちらかが共有名義の家に住み続けることになったとします。それなら「いっそ単独名義に変更すれば良いのでは?」と考えるのは自然なことかもしれません。しかし実際には色々と手間がかかってきます。

 

まず離婚したからといって自動的に名義が変わることはありません。単独名義に変更するなら離婚に伴う財産分与を協議、決まった協議に基づいて書面として残し、名義変更を行う必要があります。

 

例えば妻が出て行って夫が住み続けるとします。この場合なら妻の名義を夫に分与する代わりに住宅ローンなどの債務は全て夫1人で支払う、といった内容になるでしょうか。

 

ここまではまだそこまでハードルが高くは感じられません。しかし問題になるのが『銀行がそれを良しとするか』です。住宅ローンの抵当権が残っている不動産を銀行の承諾がなく、勝手に名義変更をすることは認められません。

 

銀行サイドからすれば「夫婦で住宅ローンに申し込んだんだから、単独名義にしたら支払いが滞るかもしれない。認められない」と突っぱねることもできます。もし銀行が認めないなら他銀行の借り換えなどを検討する必要が出てきます

 

終わりに

共有名義の不動産はこれからますます増えていくと言われています。それだけに適切な対処方法を知っておかないと大変ですよね。時には厳しい条件にもなりうる事案なので、離婚するなら不動産は売却して、財産分与するのが簡単だと思います。不動産一括査定サイトなど便利なサービスを上手く活用して進めてみてはいかがでしょうか。

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