離婚のトラブルの原因になりやすい財産分与の問題をスムーズに解決するにはどうすれば良い?

離婚時に夫婦の共有財産を清算する手続きを『財産分与』といいます。例えば専業主婦(主夫)でも結婚期間中に夫、または妻が稼いだお金の分配が求められるようになります。

 

特に不動産は夫婦がともに生活していきた基盤なので、共有財産としてみなされるケースがほとんど。仮に不動産購入時にお金を出していなかったとしても、財産分与の対象となり、一般には半分を分け合うことになります。

 

離婚を急いでしまったり、不動産売却前に十分な話し合いができないまま別れてしまうと、財産分与のトラブルに発展しやすいの注意が必要です。ここでは財産分与の詳しい説明や、話し合わなくてはならないポイントを紹介していきます。

 

財産分与の概要や具体的な方法を知る!

夫婦生活を営む中でお互いに築き上げてきた財産…これを『共有財産』といいます。財産分与はこの共有財産の取り分を決めるための制度だと考えるとわかりやすいと思います。例えばマイホームなどの不動産は典型的な共有財産です。

 

財産分与は『現物分割』か『換価分割』のいずれかで行われるのが一般的。現物分割は名前の通り、現物を分け合うこと。例えば「車は夫のもので、宝石は妻のもので…」といった具合です。

 

一方の換価分割は売却して現金に換え、それを夫婦で分け合う形になります。「後腐れなく、トラブルを極力防ぐ」と考えると換価分割を選んだほうが無難かもしれません。

 

財産分与の対象となるもの、そうでないものを見極めるのが難しい

財産分与の難しい部分のひとつが「どれが対象となるのか」を見極めることです。これを決めないことには話を進めること自体が難しくなってしまうのでよく考えましょう。

 

どのタイミングの財産なのか

例えば結婚前に貯めたお金は財産分与の対象にはなりません。なので基本的には結婚期間中に蓄えた財産が対象となります。ただし結婚前に取得した株などの投資が夫婦生活の中で増えた、といったケースや、定期預金の利息などは対象にならないことも。ベースとなる財産が結婚前のものだと財産分与の対象にはならない可能性が高いです。

 

財産分与の対象にならないものの具体例
プラスの財産
  • 結婚前に個人的に貯めたお金
  • 結婚前から使っていた家具や家電
  • 個人的に購入した有価証券(株券や社債)
  • 親から相続した財産

 

マイナスの財産
  • 個人的な買い物や浪費のための借金
  • ギャンブルのための借金

財産分与に税金はかからない!

原則、財産分与は非課税となります。相続税や贈与税など他人に財産を分けるときには税金がかかるものですが、離婚による財産分与はこれに該当しないものとして取り扱われます。ただし譲り受ける財産が相場よりも明らかに多すぎる場合は例外的に贈与税が発生することがあります。

 

プラスの財産とマイナスの財産を知る

財産分与は必ずしもプラスとなるものだけが対象になるわけではありません。例えば借金などマイナスとなるものも分与の対象となるので注意が必要です。

 

具体的には以下を参考にしてください。

 

プラスの財産分与

現金

財産の基本となる現金は当然対象になります。預金、タンス預金ももちろん含まれます。

 

不動産

土地や建物などの不動産も対象です。名義人がどちらか(夫名義、妻名義)でも関係ありません。

 

有価証券

株券や社債などの有価証券は対象になります。

 

家具や家電

ベッド、タンス、テレビ、冷蔵庫など家具や家電も結婚してから購入したなら対象になります。自動車も同様です。

 

年金

厚生年金や共済年金も財産分与の対象になります。年金法の改正によって専業主婦(主夫)も年金分割で受け取れるようになりました。

 

退職金

退職金も対象です。また退職金が見込めるなら分与の対象となります。ただしまだ支払われていない、あるいは退職まで10年以上ある場合は対象外となる可能性も。

 

マイナスの財産分与

住宅ローン

マイナスの財産分与でよくあるケースが住宅ローンです。共同財産となるマイホームを購入するために利用するわけなので当然対象となります。支払いが残っている状態で離婚してもお互いが借金を返済する立場にあります。

 

どちらがどれくらい負担するのか、不動産を売却して完済する、あるいは残債を減らす…などよく話し合う必要があります。

不動産を売却するときの財産分与の大まかな流れ

最後に離婚時の不動産売却での財産分与の大まかな流れを紹介します。

 

不動産を査定して売却額を決める

まずは「いくらで売れるのか」を把握しないことには始まりません。無料一括査定サイトなど便利なサービスがたくさんあるのでこれらを有効活用して不動産価値を査定してもらいましょう

 

住宅ローンがあるなら金融機関に相談する

もしも住宅ローンが残っているなら、債権者である金融機関(銀行など)に相談します。というのが「住宅ローンが残っている=抵当権がついている=金融機関の同意なしには売却できない」からです。

 

例えば「○○万円で売却して、全額返済します」と説得できれば認めてもらえると思います。売却して手に入ったお金は住宅ローンに充てるのが一般的です。

 

不動産業者に依頼して売却スタート

信頼できる不動産業者が見つかったら仲介役になってもらい、いよいよ売却スタート。売値は自分たちで決められますが、相場に合わせたほうが無難。業者のアドバイスをよく聞いて設定しましょう。

 

住宅ローンの完済・財産分与を決める話し合い

無事に住宅ローンを完済し、利益が残ったらいよいよ財産分与です。原則半分ずつ分け合います。もしもローンが残ってしまったらどちらがどれくらい負担して支払い続けるのかを決めなくてはなりません。

 

財産分与の話し合いがスムーズにいかないときはどうすれば良い?

財産分与の基本は『話し合い』です。具体的には…

 

  • 財産分与の対象となるリストを作成する
  • リストを基にどちらがどの財産を所有するかを決める

 

これをひとつずつ決められれば問題解決ですが、そうもいかないのが現実。例えば割合に納得がいかない、そもそも話し合いの場を設けることすらできないことも考えられます。もしも話し合いでうまくまとまらない、進められそうにない場合は次の対処方法の中から選ぶ必要が出てきます。

 

調停

家庭裁判所の調停員を挟んで財産分与請求調停を行います。その際には以下の書類を用意しておかなくてはなりません。

 

  • 調停の申立書およびその写し1通ずつ
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本
  • 財産目録
  • 夫婦双方の財産に関する書類(給与明細、退職金の明細、預金通帳写し、固定資産評価証明書、不動産登記事項証明書など)

 

調停でダメなら裁判

調停で話し合いがまとまらなければ裁判となってしまいます。いわゆる『離婚訴訟』です。離婚裁判の中で財産分与の問題解決を目指します。自分たちだけで裁判を行うのは厳しいので、弁護士を頼ることになります。

 

もちろん多額の弁護士費用が必要(着手金だけでも20万〜30万円。トータルで100万円以上かかることも)なので「裁判をしたほうが損になりそう…」と判断するべきケースも想定しましょう。

 

終わりに

不動産を売却せずに財産分与すると面倒なことになりがちです。なので不動産を売却、現金にして半分ずつ分け合うのが最も無難だと思います。売らずにどちらかが住み続けるなどのケースは十分に話し合って双方が納得できるようにしたいものです。

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