連帯債務者と連帯保証人の違いは?連帯債務者もやっぱり借金の返済が必要?

マイホーム購入時に住宅ローンを組む。多くの家庭が活用していることだと思います。しかし今は結婚した1/3以上が離婚する時代。にも関わらず、不動産に関する法律も、住宅ローンの仕組みも離婚を視野に入れていません。

 

そのためいざ離婚をするときに住宅ローンが邪魔になって離婚できなかったり、トラブルを引き起こしてしまうことがあります。その住宅ローン問題のひとつに『連帯債務者』が挙げられます。

 

連帯債務者って何?連帯保証人とは違うの?

まずは連帯債務者について紹介していきます。住宅ローンを組むとき、申込者の年収や職業などを審査します。何千万円単位の大きな金額のローンになることが多く、保証人や担保をつけることで契約となります。このときの保証人が『連帯保証人』です。債務者(ローンを組んだ人)が返済できなくなったときに返済する責任を負う立場にあります。

 

ところが住宅ローンに申し込んだは良いものの、年収が低いなどの理由で断られてしまうケースもあります。そんなときは夫婦の年収を合算し、夫婦それぞれが同時に債務者になることでローンが組めることもあります。これが『連帯債務者』です。

 

例えば申込者自身は夫で、年収は300万円。しかし300万円では少ないので、年収250万円の妻が連帯債務者となり、2人合わせて年収550万円として住宅ローンを組む、といったニュアンスで考えれば分かりやすいと思います。

 

ここで注意しなくてはならないのが債務者と連帯債務者が半分ずつ債務を負うわけではなく、お互いが100%債務を負う義務があること。例えば3000万円の住宅ローンを組んだとします。するとお互い1500万円ずつ負担し合えば良さそうなものですが、ローンを提供する側からすれば「夫婦揃って始めて3000万円。それぞれが3000万円を返済する責任を持ってくれないとお金を貸せない」となります。

 

離婚の際は連帯債務者を解消するのが理想だけど現実は厳しい

例えば連帯債務者になってしまったがために、離婚したあとも住宅ローンを返済しつづけなくてはならなかったり、債務者が返済しなければ責任は連帯債務者に来るわけで、全額を自身で支払う必要が出てきます。

 

また別れた夫(妻)が再婚し、その後亡くなってしまったら権利は後妻が持つことに。例えば「離婚してからも家に住み続けているけれど、赤の他人の女がこの家の権利を持っている」といった特殊な状況に置かれることも考えられます。

 

こういったトラブルを回避するには連帯債務者の解消が最も効果的です。早い話が不動産売却でお金を作り、住宅ローンを完済してしまえば問題を大きく減らせる、というわけです。

 

返済でき、利益が出るくらいの売却額になれば分け合えば良いですし、もしも返済できなかったとしても残高を大きく減らせる=返済が楽になるわけで、トラブルを最小限に抑えられる可能性が高まります。

 

終わりに

連帯債務者と連帯保証人を同じように考える人も多いですが、厳密には色々と異なる点があることが伝わったでしょうか。いずれにしても住宅ローンの責任を負う立場であり、こと離婚となるとトラブルの原因になりやすいのは間違いありません。

 

不動産売却を上手く活用して住宅ローンを返済し終えるのが無難ですが、そうもいかない場合は夫婦間でよく話し合って、お互いが納得できる着地点を模索する必要があるでしょう。

 

またときには弁護士など法律のエキスパートに頼らざるを得ないケースも考えられます。前準備として信頼できる弁護士を探すことも忘れないようにしましょう。

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