共同担保を外して不動産を売却するには担保元の融資を返済する必要がある!難しいなら借り換えでカバーできることも

不動産売却のために登記簿謄本を確認したところ「共同担保」に指定されていたときはどうすれば良いでしょうか。共同担保を説明すると、例えば住宅ローンや融資を受けるときの担保が不十分だと判断されたとき、他にも担保を用意しなくてはならなくなった…そこで不動産を『共同担保』として登録されたものになります。

 

共同担保の扱いは複雑になりがちで、時には交渉どころではなくなることも。異なる複数の不動産などが共同担保として設定されると簡単に売却できません。

 

一昔前までは『担保至上主義』と言われる時代でしたが、今はそれも弱くなってきています。そういった背景があるからこそ、融資額に見合った担保を確実に確保するために共同担保を選ぶ金融機関もあります。

 

共同担保かどうかを確認するには?

法務局などから登記簿謄本を取得し、内容を確認すればすぐに分かります。具体的には『抵当権』の『権利者その他の事項』欄に書かれています。

 

共同担保の不動産は売却できる?

結論から言えば「難しい」です。通常の住宅ローンなら購入する不動産だけが担保になりますが、それが難しいと判断されたときに購入した不動産以外にも担保を用意する必要があります。これが共同担保。

 

つまり普通の住宅ローンのように「返済できないから競売にかける、任意売却する」ことが認められないケースがほとんどなんです。

 

どう対応すれば不動産を売却できる?

共同担保の不動産を売却するためには『抵当権』を外す必要があります。つまり金融機関に相談して「担保を外してもらう」必要があります。

 

もちろん金融機関も無条件で共同担保を外してくれるわけがありません。相応の条件が必要です。例えば…

 

  • 別の担保を用意する
  • 借入残高を繰上げ返済する(一度に多くの返済をする)

 

といったものなら認められる可能性が出てきます。しかし共同担保に頼っている状況なら難しいでしょう。

 

現実的なのは借り換えを検討すること。他の銀行などの金融機関に相談して借り換えローンが使えるか確認してみましょう。借り換えローンは一度借金分のお金をまとめて借りて、既にある借金を一括返済。そして今後は借り換えローンに対して返済を続けていく、という方法です。ただ借り換えローンも決して簡単では無いことは覚えておいてください。

 

終わりに

共同担保がついた不動産は扱いが難しいので、返済が終わってから売却に踏み切った方が無難かもしれません。もしも返済の目処が立たない、支払いが難しいと感じたら債務整理に踏み出す必要が出てくることも。自己破産すれば不動産を始めとした全ての財産を失ってしまいますが、借金も全て免責されます。

 

しかし自己破産を始めとした債務整理は相応のデメリットもあるので簡単にやって良いものではありません。その道のプロである弁護士に相談してみるのが良いと思います。

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