夫婦で連帯保証人になることも多く、離婚による不動産売却時のトラブルに発展しやすい

マイホームを購入するために住宅ローンを組むことが多いと思います。夫、または妻がローンの申込者となり、もう片方が連帯保証人になるケースがほとんど。例えば夫がローンを組むときの連帯保証人が妻、といった具合ですね。連帯保証人を簡単に表すと「債務者(ローンを組んだ人)が支払えなくなったとき、代わりに支払わなくてはならない人」です。

 

夫婦のままでいるなら同じ家計なので特に問題にはなりませんが、離婚するとなると話は別。トラブルに発展してしまうケースがとても高く、不動産売却前に必ず確認・話し合わなくてはなりません。

 

連帯保証人の特徴は?どんな立場にあるの?

まずは法的に見た連帯保証人について見てみましょう。ポイントは

 

  • 催告の抗弁権が無い
  • 検索の抗弁権が無い
  • 分別の利益が無い

 

の3つです。

 

催告の抗弁権が無い

簡単に言えば「夫だろうが妻だろうが、どちらでも好きな方に返済請求ができる」ということ。住宅ローンは普通、債務者(申し込んだ人)に返済するよう言い渡しますが、返済が滞ってしまうと問答無用で連帯保証人に請求できます

 

実際にお金を借りていない立場だったとしても、連帯保証人である以上は拒否できません。なので「先に債務者に請求してください」と言っても無駄です。仮に離婚していても連帯保証人である以上はどうにもできません。

 

検索の抗弁権が無い

もしも連帯保証人であるあなたに住宅ローンの返済要求が来たとします。そして離婚した相手は十分なお金を持っていることを知っているとしましょう。

 

普通に考えれば「あの人はお金を持っているんだから、向こうに請求して」と言いたくなります。しかし連帯保証人は『検索の抗弁権が無い』ので主張できません

 

分別の利益が無い

もしも夫婦以外の連帯保証人がいるとします。しかし全員が連帯保証人である以上は1人1人が債務の全額を保証しなくてはなりません。

 

例えば住宅ローンの残債が1000万円。連帯保証人が4人いたら「1人250万円ずつ請求して」と言いたくなります。しかしあくまでもそれぞれが1000万円ずつ保証する立場にあるのが連帯保証人。つまり連帯保証人が何人いようがそれぞれが債務者と全く同じ責任を負う立場にあります。

 

連帯保証人は解除できる?

結論から言えば『非常に難しい』と言わざるをえません。例え離婚しようが、絶縁状態だろうが法的にはお構いなし。住宅ローンを提供している銀行側が「良し」と言わない限り連帯保証人を抜けるのは難しい問題ですし、よほど条件が整っていないと不可能です。ただし以下のケースだと連帯保証人から解除される可能性があります。

 

住宅ローンの借り換え

最も可能性が高いのが借り換えです。今利用している住宅ローンを一度完済して、他の住宅ローンと契約するわけですので連帯保証人ではなくなります

 

他の連帯保証人を用意する

難しい話ですが、あなたに代わる連帯保証人を用意できれば解除される可能性が出てきます。ただし条件が厳しい(年収が一定以上など)上に、好き好んで連帯保証人になってくれる人はほぼいません。

 

住宅ローン相当分の固定資産を担保にする

住宅ローンと同等、あるいはそれ以上の資産を持っていて、これを担保にすれば連帯保証人でなくとも良しとするケースもあるようです。

 

離婚後も連帯保証人のままだとどうなる?

ローンを組んだ人…つまり債務者がきちんと支払っていれば特に問題は起こりません。ですが何らかの事情で支払いが滞ってしまうと、次は連帯保証人に支払い要求が来ます。そしてそれを拒否する権限は持っていません。

 

不動産売却でローンを返済し終えてしまうのが最も無難

離婚するなら思い切って家を売却し、そのお金でローンを完済できればそれがベストです。もしもローンを返せる金額でなかった場合は残額をお互いが負担し合うなど話合いで決めていきましょう。

 

返済額の取り決めは自分たちで行い、行政書士に法的書類を作成してもらうのが安く済ませられてトラブルが起こりにくいと思います。もしも金額が決められないなら弁護士などの専門家に相談するのも有効です。

 

終わりに

離婚だけに限らず何かとトラブルを引き起こしやすい連帯保証人の問題。一度連帯保証人として契約してしまうと簡単に逃れられず、場合によっては多額の借金を返済し続けなくてはなりません。

 

仮に不当だと感じられるような返済請求がきたとしても「連帯保証人なんだから」で済ませられてしまうのが怖いところでもあります。夫婦のうちならまだ我慢できたことでも、離婚して赤の他人になれば納得できないかもしれません。

 

もしも返済が難しいと感じたら債務整理が必要になることもあるでしょう。そうなったときは弁護士に相談してベストな解決策を模索していきます。

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