同居している親族の不動産は基本的に本人が売ることに!説得に応じてもらうためにも不動産価値を明確にしよう

離婚して不動産を売却しよう!となったとき、もしも名義人が同居している親族のものだったらどうすれば良いでしょうか。考えられる選択肢は以下ののいずれかに絞られると思います。

 

  • 名義人である親族自身が売却する
  • 親族から相続して名義を得てから売却する

 

今回はこれらのケースについて詳しく見てみましょう。

 

同居している親族が名義人ならとやかく言える立場ではない

不動産売却が認められているのは名義人本人自身。なのでたとえその家に長く住んでいたとしても、名義人が「売却しない」と言えばそれまでです。「離婚したから家を売りたい!」と主張しても売却が認められなければどうすることもできません。

 

名義人が売却してお金を夫婦に渡すと贈与税の対象になりうる

同居している親族が不動産を売却し、そのお金を夫婦に渡せば贈与税の対象になる可能性があります。110万円以内なら大丈夫ですが、それ以上の金額になるとそれなりに大きな税金が課せられるので注意しておきましょう。

 

贈与税は額に応じて税率と控除額が決められています。次の表を参考にしてください。

 

1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
40% 45% 50% 55%
125万円 175万円 250万円 400万円

 

  • (贈与財産額−110万円)×税率−控除額=贈与税額

 

例えば1000万円の贈与財産だとすれば…

 

  • (1000万円−110万円)×40%−125万円=231万円

 

家を相続して売却することもできる

同居している親自身が売却するのを嫌がる、あるいは「お前に任せる」と相続することになったとします。これなら相続手続きを済ませれば不動産は自分たちのものになり、売却も自由に。

 

ただし相続するには相続税が必要となるので注意しておきましょう。相続税は『相続財産の評価』が問題になります。評価が低い方が税金も軽くなるので検討すべきです。そこで用いられるポピュラーな方法が『小規模宅地の評価減の特例』です。

 

小規模宅地の評価減の特例とは

相続された宅地の240平米までは通常の相続税評価額から80%減額できる制度のこと。ただしこれは親が同居していることが条件になるので覚えておきましょう。

 

終わりに

そもそも名義人が離婚する夫婦のどちらでも無いなら、不動産売却を考えること自体が間違いだと思います。不動産を売却するか否か、はあくまでも名義人本人の意思で決めるもの。親子だから、親族だからと勝手に売ることはできませんし、売ったお金を自分たちでどうこうしようと考えるのは違うと思います。

 

考えられるケースとしては

 

  • 離婚したらその家から出て行く
  • 親族側は住み続けて、そうでない側は出て行く

 

のどちらかになるでしょう。例えば名義人が夫の父なら夫はそのまま住み続けて、妻は出て行く、といった具合になるはずです。

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