土地と建物の名義が別々でも不動産売却はできる?

家を購入するときに夫と妻の共有名義にすることは多いです。中でもやっかいになりやすいのが「土地と建物の名義をそれぞれ分ける」方法。例えば夫が土地を、妻が建物を所有する形で購入した場合がこれに当てはまります。

 

結婚している当初は特に問題ないでしょうが、離婚して不動産を売却する段階になって初めて「どうしたら良いのだろう?」と悩むこともあるでしょう。ここでは土地と建物の名義が異なるケースについて紹介していきます。

 

土地、建物はそれぞれの名義人が自由に売却できる

実は法律上は土地、建物のそれぞれの名義人が好き勝手に売却することができます。例え土地を所有する名義人が「売っちゃダメ!」と突っぱねても、建物を所有する名義人は建物を売りに出せます。もちろん逆の場合も同様です。

 

別々で売却するのは現実的ではない

売却自体はバラバラにできても、買う側から見ると「建物が建っているのに土地しか買えない」「自分の土地にはならないところの建物を買っても仕方がない」となります。なので買い手が見つかる可能性が極めて低く、仮に売れたとしても相場よりはるかに安くなってしまいます。

 

それぞれの同意があれば売却できる

結論を言えば、夫婦の離婚が問題で不動産を売却するなら両人が売却に同意すれば問題ありません。もしもどちらかが同意せず、売却できないのなら訴訟を起こして解決を目指す形になります。こうなると弁護士に頼ることになり、結果的に双方に余計な費用がかかってくるのでできれば話合いで解決したいところ。

 

夫婦の場合は共有財産扱いになる

土地と建物は価値が違います。年々価値が下がっていく建物よりも、価値が変わりにくい土地の方が良い値段になる可能性が高くなります。

 

なので、例えば土地の名義は夫、建物の名義は妻だった場合…妻の方が売却額が少なくなってしまうリスクが出てきます。そうなると不公平に感じられますよね。

 

しかし実際には夫婦の共有財産としてみなされるので、土地と建物の名義が別々でも売却価格をトータルで折半することになります

 

不動産売却は必ず離婚『前』に済ませたい!

ただし離婚後は他人同士になるため、当然建物の名義人が損をする形に。「早く離婚したいから、先に不動産を売却してしまおう」と考えるのではなく、不動産売却が終わってから離婚した方が無難です。

 

終わりに

夫婦共働きが当たり前になりつつある現代社会では土地と建物の名義がバラバラなことは珍しくありません。やはり円滑に、無難に進めたいならよく話し合ってお互いが納得した上で売却に踏み出すべきだと思います。また夫婦共有財産扱いになる点も考慮して、できれば離婚前に売却を済ませたいところです。

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