夫婦間売買で新たに住宅ローンが必要ならフラット35を利用すればハードルがぐっと低くなる

離婚後の不動産は任意売却で清算してしまうのがトラブルの少ない解決方法です。しかしどうしても家を売りたくない、そのまま住み続けたい、という人もいます。

 

これまでなら贈与する形を選ばざるを得ませんでしたが、これでは住宅ローン・不動産名義人は損をすることに。結局双方が納得できないと話が進まない…という事態になりかねません。例えば次のようなケースです。家の名義人は夫で、住み続けたいのは妻だとします。

 

夫の言い分は…

  • 家を売却してローンを完済し、次の新居のためにローンを組みたい
  • なので妻には家を出てほしい
  • それが無理なら完済に必要なお金を出してほしい

 

妻の言い分は…

  • この家に住み続けたい
  • そのためには自分名義でローンを組むことも構わない

 

といったものだとします。これなら『夫婦間売買』で問題が解決できるかもしれません。

 

夫婦間売買はどんな仕組み?

上記の例に当てはめるなら「妻が夫の持ち分を買い取ることで自分の家にできる」というものです。夫婦の不動産は財産分与に基づいて持ち分がそれぞれ割り当てられます。一般的には半分ずつが取り分となるので、夫婦間売買を目指すなら、妻は不動産価値の半額を夫に支払えば売買成立、となります。

 

お金を受け取った夫は自分が支払うべき金額と受け取ったお金を合わせて住宅ローンを完済し、抵当権を外す。あとは所有権移転登記で妻の不動産に再登記すれば完了です。

 

諸費用の問題は話し合いで決める

夫婦間売買で諸費用が発生します。例えば住宅ローンの返済で繰り上げ返済手数料が発生したり、登記費用がかかったり。また不動産価値によっては贈与税が発生する可能性もあります(よほどの不動産でなければまず大丈夫ですが)。これらの諸費用に関する問題は双方でしっかりと話し合い、内容を決めなくてはなりません。

 

シングルマザー、正社員以外でも住宅ローンが組めるフラット35を検討する

夫から不動産を買い取る形になるので住宅ローンの利用が可能になります。しかしシングルマザーや独身女性、さらには正社員ではなくパートやアルバイトで生計を立てている…となると金融機関から住宅ローンを組むのが難しいことが予想されます。十分な年収があること、職業・職種など十分な返済能力が期待できることが審査の対象となるので仕方がありません。

 

そんなときに検討したいのが『フラット35』です。これは民間金融機関と住宅支援金融機構が提供している長期固定金利型住宅ローン。今までの住宅ローンよりも利用者が増加しつづけています。その理由は

 

  • 収入に対する借入額が大きい
  • 正社員でなくても申し込める

 

の2点が大きいでしょう。「非正規雇用でも使える住宅ローン」とざっくり覚えておけば十分だと思います。

 

終わりに

夫婦間売買は決してメジャーな方法ではないかもしれません。基本的には任意売却で後腐れなく、すっきりと終わらせられるならそれが理想的と言えます。ですが離婚がきっかけで今まで住んでいた愛着ある家に住めなくなる…というのは何とも酷な状況とも取れます。

 

家は夫婦が平等に持つ共有財産。だからこそ『売買』という形でお互いが損をしない方法を考えることも大事だと思います。

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