離婚後名義が異なる家に住むとどんな点に気を付けるべき?

離婚後も同じ家に住み続けることは珍しくありません。子どもを転校させたくない、といった理由が多いと思いますが、もちろんそれだけに限りません。

 

しかし離婚によって家の名義人が赤の他人になってしまうケースも想定されます。例えば夫名義の不動産を名義変更せずに、別れた元妻と子どもが住み続ける…といったケースが挙げられます。

 

今回はこの例をベースに、夫目線、妻目線で考えられるデメリットをまとめます。もちろん逆のケースもあるでしょうが、基本的には同じです。

 

夫から見たデメリット

自分が住んでいない家の支払い責任が残る

家の名義人は自分なのに住んでいない。これがどんなデメリットをもたらすのかと言えば『支払い関係』が考えられます。例えば『固定資産税』。住んでいる人ではなく名義人に対して課税されるものなので拒否できません。

 

また住宅ローンが残っている場合も支払いの責任は夫にある可能性大。不動産の名義人がローン名義人になるのが一般的なので「住んでいない家のために毎月住宅ローンを返済し続けなくてはならない状況」になることも予想されます。

 

もちろん新たに家を購入するなり、マンションの一室を借りるなり、実家に身を寄せるなりして自分自身の生活基盤を整える必要があり、さらに出費が重なります。自分のため以外の出費…というのは精神的にもきついものです。

 

妻と子どもが出て行ってからの不動産をどうするか

元妻が再婚して家を出ていく、子どもが独り立ちするなど将来のことを考えるとデメリットに。不動産は経年劣化により年々価値が下がっていくもの。いざ手放す段階になって古くなってしまった不動産が二束三文にしかならない可能性を覚悟しなくてはなりません。

 

妻から見たデメリット

家の権利を持てない

固定資産税などの支払い義務はないものの、家の権利を持っていない状況はなんとも心もとないものです。例えばある日突然、夫から「再婚してこの家に住むから出て行ってくれ」と言われてもそれを拒否できません。

 

そのほかにも「お金のためにこの家を売ることにした」「賃貸として出すことにした」などの理由で追い出される可能性が出てきてしまいます。

 

そうならないためには離婚前によく話し合い『離婚協議書』などの法的書類に残す必要があります。例えば「子どもが成人するまで家を使い続けることに同意する」といった具合。もし法的書類を作成していないなら、立場としてはかなり弱いことになってしまいます。

 

終わりに

こうやって見てみると、お互いにとってそれなりのデメリットがあります。離婚したとはいえ「子どものためなら!」と割り切れる部分はあるかもしれません。しかし年月が経って、お互いに再婚相手が見つかったり、子どもが巣立ってからいよいよデメリットが浮き彫りになるケースが多いです。

 

家を残すことのメリットもあります。例えば引っ越し代を抑えられる、新居を購入しなくても良いなどなど。世間体をあまり気にしなくても良いのはありがたいかもしれません。

 

それでも長い目で見れば不動産を売却し、財産分与したほうが絶対にメリットが大きいと思います。本当にお互いがデメリットを抱えたまま、その家に住み続ける必要があるのか今一度考えたいものです。

 

具体的にどれくらいの値段で売れるのかをチェックするだけでも変わってくると思います。無料一括査定サイトなど便利なサービスをうまく活用してみましょう。

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