売却損が出たらローン名義人が負担!共同名義なら夫婦それぞれがどれくらいずつ負担するのかを決める必要がある

離婚を機に不動産を売却。無事に売却益が出れば良いのですが、必ずしもプラスで終われるとは限りませんよね。むしろ不動産価値は年々減少するのが当たり前なので、売却損が出る可能性のほうが高いです。

 

ここで問題になるのが「売却損が出たとき、夫婦どちらが補填・負担するべきなのか」という点。今回は売却損がでてしまったケースについて考えてみましょう。

まずは住宅ローンの名義人を確認する

「売却損=住宅ローンを完済できなかった」なので、家は無くなってしまってもローン返済は続くことになります。そこでまず最初に確認しておくべきなのは「住宅ローンの名義人は誰なのか」です。不動産の登記簿上の所有者ではなく、あくまでもローン名義人(債務者)を明確にすること。

 

法律上は債務者が責任を負う立場にあるわけで、夫婦だろうが離婚して赤の他人になろうが関係ありません。なので売却額だけで完済できなければ、自己資金を使ってでも住宅ローンを完済させなくてはならず、立場上は債務人がそれを全うしなくてはなりません。

 

例えば夫が住宅ローンの名義人になっているなら、法的には夫が返済し続けなくてはなりません。また補填が必要な場合もやはり夫の財産から支払う責任があります。

 

夫婦で連帯保証人や連帯債務者になっているなら話は別

夫婦が連帯保証人や連帯債務者となって住宅ローンを組むケースも多いと思います。この場合もやはり基本は名義人が責任を負うことになりますが、責任が及ぶこともあります。

 

例えば夫が名義人、妻が連帯保証人だとします。離婚後になって夫が滞納するようになれば、妻に支払いの督促がくるようになります。そしてそれを拒否する権利はありません。

 

話し合いで補填のこと、支払いのことを決めるべき

このように、売却損が出たときは名義人が責任を負わなくてはならないのですが、離婚した・離婚するとは言えお互いが全く無関係ではありません。なので「どちらが補填するのか」「二人で半分ずつ出し合うか」などしっかり話し合うべきです。

 

もしも納得できないなら裁判で決着をつけることになりますが、裁判費用や弁護士費用を考えると両者にとって損になる可能性が高いです。話し合いで済ませられるならそれに越したことはありません。

 

終わりに

売却損が出てしまったら仕方がありませんが、できるだけ損益を小さくする努力もするべきだと思います。少しでも高く売ってくれる、あるいは仲介手数料を安くしてくれる不動産業者を探すことも大事。無料一括査定サイトなどを有効活用して、よりお得に売却できるよう考えてみましょう。

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