離婚後に不動産売却を検討しているならできるだけ早めに済ませてしまいたい!資産価値は年々減少してしまう

離婚は色々な手続きがありますし、財産分与を始めとした取り決め事がたくさんあります。また感情的な理由から進められないことも。ほかにもシンプルに売却費用を工面できない、といった理由も考えられます。こういった事情から不動産売却を後回しにしてしまう、あるいはすぐに売却できる状態でないことがあります。

 

しかしどちらかが住み続けるわけではないなら、速やかに売却するのが望ましいです。ここでは離婚と同時に家を売却できない場合のデメリットをみてみましょう。

 

資産価値は下がる一方!上がることは珍しい

できれば離婚と同時に、あるいは離婚後速やかに不動産売却を始めるべきなのか。答えはシンプルに「家の不動産としての価値は年々減少し続けてしまうから」です。

 

不動産は「土地+建物」で考えます。当然一度に両方を売却するわけですが、建物は経年劣化により価値が下がり続けます。土地に関してはそこまで劇的に下がることはないにせよ…

 

  • 近くのスーパーやコンビニが潰れた
  • バスや電車が廃線になった(あるいは本数が減った)

 

要するに利便性が損なわれてしまうと土地の価値も下がってしまう可能性が出てきます。ごくまれに、近所に大型商業施設ができるなど価値が高まることもありますが、これを期待して不動産を残し続けるのは現実的ではありません。

 

固定資産税を支払い続けなくてはならない

不動産を所有している人に課税される固定資産税。1月1日時点で不動産所有者にかかってきます。離婚して住んでいない家の固定資産税を支払い続けるのはデメリット。なお売却時には買主と日割りで負担しあうのが通例です。

 

離婚後は連絡をとる機会が激減しやすい

円満離婚ならまだしも、多くはあまり良くない関係性のまま別れます。離婚後にいざ不動産を売却したいと思っても、連絡がつかなかったり、頻繁に取れなかったりすることが予想されます

 

例えば夫婦共同名義の不動産なら必ず両者がそろっていなくては売却手続きを進められません。弁護士に依頼して代理人を立てたり、委任状を作成することもできますが、やはり一定の手間と時間が必要です。

 

なかなか連絡がつかず、だらだらと時間ばかりをかけて、気が付いたら資産価値が下がっていた…というケースは実際によくあること。早め早めに行動しましょう。

 

終わりに

必ずしも離婚と同時に不動産を売却する必要はありませんが、今回紹介したデメリットが発生しうることは理解しておく必要があります。

 

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ただし例外はあります。例えば「DVや暴力など生命の危険がある」など。こういった非常事態、緊急事態にあるなら早急に離婚してから不動産売却を考えるのが正解だと思います。

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