不動産売却益の取り扱いはトラブルに発展しやすい!きちんと話し合って割合を決めよう

無事に不動産が売れて、売却益が出た…つまり購入額よりも売却額のほうが大きかったとします。住宅ローンを完済して、お金が余るケースもこれに当てはまります。売却益が出たときは普通なら『財産分与』のルールに従って、夫婦がそれぞれ半分ずつ分け持ちます。

 

しかし話し合いの結果、夫6:妻4など割合を変えることも可能です。具体的な割合については法的に「こうしなさい」と決められているわけではないので、すべて夫婦間で話し合い、取り分を決めていく必要があります。

 

割合に納得がいかない、相手が同意してくれないときは?

もし売却益の割合が決まらなかったらどうすれば良いでしょうか。考えられるパターンは次の2つです。

 

調停

家庭裁判所にて調停します。調停員は中立の立場をとり、お互いの言い分や理由を聞きながらどうするべきかアドバイス。それに従って売却益の取り分を調停します。

 

裁判

結局調停で決まらなかったら次の手段は裁判です。離婚訴訟の一部として財産分与問題も取り扱われています。ただし裁判になると弁護士を雇わなくてはまともに進められず、弁護士費用が100万円を超えることも珍しくないので余計な出費につながってしまうリスクが高いです。

 

終わりに

やはりトラブルにしないためにはベーシックな財産分与に従って夫婦が半分ずつ受け取るのが無難だと思います。険悪な状態でまともに話し合いができない状態なら、弁護士を代理人に立てて話を進めることもできますがやはり気になるのが費用。ですので極力自分たちで済ませられるに越したことはありません。

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