敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の売却は難しいって本当?

所有している不動産を売却する際、それがどんな物件かによって、売却の難易度も売り出し価格も大きく異なります。分譲の一戸建てを購入した場合によくあるのが、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の土地や建物です。

 

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、売却が難しいといわれています。そんな敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の土地や建物を売却する方法について、お話ししたいと思います。

 

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地って何?

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地とは、敷地の一部が通路状になっていて、その部分を通って出入りする宅地のことをいい、「路地状敷地」と呼ばれることもあります

 

通路部分を駐車場や自転車置き場として利用することはできますが、その部分に建物を建てることはできません。また、路地にあたる部分の幅が2メートル以上確保されていないと、建物を建てることはできません。建物が道路に面していないので、プライバシーを確保しやすいという特徴をもっています。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地のメリットとは?

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の物件は、年々増加の一途を辿っており、販売も好調だといわれています。その理由となる、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地のメリットについて、お話ししましょう。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は他の住宅地より販売価格がかなり安い!

まず、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、その周辺の整形地と比較すると、価格がかなり安くなります。その理由は、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は敷地は広くても、日当たりや風通しが悪いケースが多く、規定利益を取っていないからです。

 

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敷地延長物件と呼ばれる旗竿地物件のポイントは、道路と土地の間口の広さ

実は、不動産の価値は建築基準法に基づいて決まります。その際に重視されるのは、その土地が道路にどれだけ接しているかという、間口の広さがポイントなのです。

 

そのため、土地と道路が接している部分が少ない敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、価値が低くなるのです。その分、販売価格も安めに設定されます。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は間口は狭くても敷地が広い!

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、道路までの間口は狭くなっています。ですが、その間口を駐車場として利用すれば、そのほかの敷地はすべて宅地にすることができます。

 

建築確認を申請する際には、通路部分も敷地面積として認められるので、建ぺい率や容積率が高くなります。その分、敷地が広いといえるのです。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は、プライバシー保護に適している!

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、道路に通じている通路以外は、ほかの建物に囲まれているものです。そのため、道路を通行しているひとが住宅を見ようとしても、ほかの建物に遮られて見ることができません。つまり、プライバシー保護には適した物件といえるのです。

 

>>旗竿地物件のポイント、敷地の広さ、プライバシー保護についての詳細はこちら

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地のデメリットとは?

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地には、もちろんデメリットもあります。そのため、メリットとデメリットを比較検討して、購入を決める必要があります。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は日当たりや風通しが悪い

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の物件は、周囲をほかの建物が取り囲んでいます。そのため、日当たりや風通しがとても悪いのです。そのため、LDKを2階につくることも多いようです。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は、間口によって自転車の通行に難点がある

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、建売住宅として販売されることが多いです。その場合、間口は2.5〜2.7メートルにしている物件が多いです。

 

ですが、この間口の寸法には積まれるブロックフェンスも含まれます。そして、ブロックフェンスは厚みが10センチメートルあります。そのため、間口が2.7m以上ないと、自動車を停めたときに、自転車の通行が厳しくなるので、注意が必要です。

 

>>日当たりの悪さや自転車の通行についての詳細はこちら

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地を購入の場合は注意が必要!

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地に住宅を建てる場合も、上下水道とガス管の工事が不可欠です。その際にかかる工事金額は、路地から建物が建てられる予定の敷地までの通路部分の長さによって算出されます。

 

道路に面した宅地の場合は40〜50万で済みますが、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は通路の距離が長くなるので、70〜80万になることもあります。こうしたライフライン工事や、建て替えなどで解体工事を行う際の費用が高くつくのはデメリットといえます。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は建て替えができないことも!

すでに建物が建っている敷地延長物件と呼ばれる旗竿地であっても、建て替えが認められない「再建築不可物件」があるので注意が必要です。それは、建築基準法の改定により、間口が2メートル以下の場合の再建築を禁止してしまったからです。

 

また、間口を2メートルに広げたことで、建ぺい率や容積率の問題で、建築申請が通らないケースもあります。自分が所有する不動産が再建築不可物件でないかを、きちんと調べておくことをおすすめします。

 

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敷地延長物件と呼ばれる旗竿地でも売却は可能か

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の土地や建物の売却については、不可能ではありません。ですが、物件のある立地や建て替えが可能かどうかなどの条件で、売却価格には大きな差が生まれます。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地は切り売りできない可能性がある

所有している敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の敷地面積が広い場合、一括での売却が難しいので、切り売りを検討する所有者もいるようです。

 

ですが、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は敷地の一部が通路となっているので、接道要件を満たせないことで、切り売りができない可能性が高いです。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地の隣地を買うことで売却しやすくなるケースも

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地はそのままでは売りにくく、売り出し価格も安めになることが多いですが、その隣地を購入することで、周辺の相場並みに売却できることもあります。不動産会社に相談してみましょう。

 

敷地延長物件と呼ばれる旗竿地を好条件で売却する方法とは?

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地を売却する際には、不動産会社の腕がものをいいます。そのため、不動産会社とその担当者の選定が、好条件に物件を売却するために大事なポイントとなります。とはいえ、不動産会社にルートがない所有者の方が多いでしょうから、まずは不動産査定一括サイトを利用することをおすすめします。

 

不動産査定一括サイトは、売りたい物件の情報を登録することで、販売実績のある不動産会社とマッチングを行い、複数の会社にその情報を送ることで、後日、さまざまな会社から査定価格の見積書が届くというシステムになっています。

 

複数の不動産会社からの見積書を見れば、売却したい敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地の相場がわかりますし、その対応を見極めたうえで、何社かの担当者と会い、最終的に信頼がおけそうなところに、売却の仲介を頼むことができます。敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地を得意としている不動産会社に依頼すれば、それだけ高く売却できる可能性があります。まずは不動産一括査定サイトを活用し、不動産会社を選定することから始めましょう。

 

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敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地を高値で売る方法を検討しよう!

敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地は、不動産会社に売却の仲介を依頼するのがセオリーです。ですが、敷地延長物件とも呼ばれる旗竿地のすべてが売却できるとは限りません。

 

売却の仲介を頼んで3カ月経っても買い手が見つからないときは、安易に売り出し価格を下げる前に、買い取り専門業者に販売することを検討してみるという方法もあります。再建築不可物件を積極的に買取している専門業者もあるので、自分にとって有利な売買契約を結べる方法を探してみましょう。

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