家を売却で火災保険料やローン保証料などの返還が受けられる場合もあります

住宅を売却する際には不動産業者仲介手数料を支払うことが必要になりますし、その他にも各種手数料や税金などの支払いが必要になります。しかしその一方で費用の返還が受けられる場合などもあり、具体的には火災保険料やローン保証料などについて、未経過期間に相当する分があれば返還を受けることができるのです。

 

今回は火災保険料やローン保証料などの返還について、さらに詳しくご紹介したいと思います。返還が受けられる費用などがあればこれをしっかりと受け取って、次の不動産の購入などのために役立ててください。

 

火災保険料の未経過分があれば返還を受けることができます

住宅を売却した場合にはすでに支払った火災保険料ローン保証料などについて、その一部の返還を受けることができるかもしれません。火災保険の場合には通常は10年・15年・25年などのプランを選択することになりますので、住宅を売却する時点で未経過の分があれば返金を受けることができるのです。

 

また住宅ローンを利用する際に金融機関に諸費用として支払うのがローン保証料なのですが、返済期間が長期となる住宅ローンを利用する場合には高額のローン保証料の支払いが必要になることが一般的になっています。

 

同様にローン保証料についても返還を受けることができます

住宅を売却して住宅ローンの残高を一括で返済した場合などには、残りの期間に対応するローン保証料の返還を受けることができます。住宅ローンでは大きな金額の借り入れを行いますので、住宅の売却により100万円以上のローン保証料の返還が受けられる場合などもあるのです。

 

また住宅ローンを早めに返済してしまえば、それだけ返還を受けることができるローン保証料の金額も大きくなります。住宅を売却した場合には火災保険料の返還が受けられることが多いのですが、実際にはローン保証料の方が大きな金額の返還が受けられることが多いのです。

 

ローン保証料はローンの保証を行う保証会社に対して支払われる費用です

住宅ローンの場合には大きな金額の借り入れであるのにもかかわらず、保証人なしで融資が受けられることが多いようです。これは住宅ローンの場合には購入する不動産が借り入れの担保としての役割を果たすことと、さらに保証会社が保証を行うことがその理由となっています。ローン保証料は保証会社に対して支払う費用なのですが、一般的には住宅ローンを利用するための諸費用として扱われることが多くなっています。

 

ローン保証料については支払い総額に含めてローンの一部として月々支払うこともできるのですが、その場合にはローン保証料の分だけ月々の支払いの負担が増えてしまうことになります。支払いの負担をできるだけ軽減するためには、頭金を多めに入金する方法などを検討してみてください。

 

不動産一括査定サイトを活用すれば複数の不動産業者を手軽に比較・検討することができます

今回は火災保険料やローン保証料などの返還について詳しく確認をしてみましたが、いかがでしたでしょうか。主な内容を簡単にまとめてみると、以下のとおりとなります。

 

  • 住宅の売却の際に火災保険料の未経過分があれば返還を受けることができます
  • 住宅の売却の際には同様にローン保証料についても返還を受けることができます
  • ローン保証料は住宅ローンの保証を行う保証会社に対して支払われる費用になります

 

住宅を売却した場合にどのような費用の返還を受けることができるのかについては、不動産業者に相談をしてみることをおすすめします。実際に不動産業者に相談をする際には、ローンの残債に関する償還表火災保険に関する保険証券などの各種の書類を、事前にしっかりと準備しておくようにしてください。

 

諸費用の返還に関する知識が豊富な不動産業者を探すためには、インターネットの不動産一括査定サイトを活用しましょう。複数の不動産業者を手軽に比較・検討することができますので、安心して相談することができる信頼性の高い不動産業者を見つけることができるはずです。

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