法的瑕疵の内容によって判断が異なる

違法物件を売却するために、リフォームや建て替えを検討しているひとにとって、どちらが有利なのかは、気になるところでしょう。ですが、違法物件の法的瑕疵が何かによって、どちらを選択すべきかが変わります。そのポイントを、整理しておきましょう。

 

有利となる方法は法的瑕疵を考慮して判断する

リフォームか建て替えかを判断する基準に、自分が所有する不動産の法的瑕疵が何かがあります。既存不適格建築物の場合は、リフォームでも建て替えでも、現行の法令を遵守できるようになれば、通常物件として売却できる可能性があります。

 

とはいえ、再建築不可物件など建て替えが認められない違法物件や、リフォームを行っても立地条件が悪ければ、買主を見つけるのが難しいのが現実です。違法物件によっては、更地にした方が売却しやすいケースもありますので、不動産会社などに相談してみましょう。

 

かけた費用を回収できる価格で売却できるかが最重要!

とはいえ、違法物件をリフォーム、あるいは建て替えるかどうかの最終判断に欠かせないのは、かけた費用を回収できるだけの売却益が見込めるかどうかです。

 

建物をリフォームや建て替えることで価値があがり、高値で売却できるなら問題ありませんが、立地条件によっては、それでも買いたたかれる可能性があります。

 

余計な持ち出しをするくらいなら、価格は下がっても買い取り業者にお願いする方がよいかもしれません。きちんと相場を確認したうえで、リフォームか建て替えかを決めましょう。

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