違法物件と住宅ローンの利用の制限について

違法物件は法的瑕疵があるので、相場より安い価格で購入することができます。そのため、立地条件のよい違法物件の場合は、比較的売却しやすいものです。ですが、買主があらわれたとしても、住宅ローンが利用できない、あるいは利用制限がかかることがあるので注意が必要です。その点について、説明しておきましょう。

 

違法物件だと住宅ローンが利用できないことがある

そもそも住宅ローンとは、土地あるいは建物の購入資金として融資する金融商品のことをいいます。返済期間が長くなること、土地や建物が担保になることから、金利は低く抑えられており、普通銀行や信託銀行だけでなく、信用金庫、JAバンク、労働金庫などから借り入れをすることができます。

 

買主が違法物件であることを承知したうえで、金融機関に住宅ローンを申し込んでも、審査で落ちる可能性があります。それは、住宅ローンの審査の中に、「建築基準法に適合しているか」という項目があり、これに抵触することで断られるケースがあるからです。そうなると、売却先は現金払いができる個人か不動産買取業者に限定される可能性が高いです。

 

そして、違法物件は住宅ローンの借り換えの審査にも通らないケースが多いことも、覚えておいてくださいね。

 

住宅ローンがおりても利用制限がある

違法物件であっても、住宅ローンが下りる可能性はゼロではありません。ですが、住宅ローンの利用制限がかかることが多いです。というのも、住宅ローンは通常、購入する土地と建物の両方が担保となります。

 

しかし、建物に法的瑕疵がある場合は、担保としてみなしてもらえません。そのため、借入額が制限されたり、希望額を借りられたとしても、金利が通常の住宅ローンより高くなることがあります。

 

改築や修繕によって法的瑕疵が解消される可能性があるなら、売り主が工事を終わらせて、価値を高めてから売却するのも一つの方法です。

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