法的瑕疵物件の告知義務について

自分が所有している不動産が違法物件だと、売れるのかどうか、気になるひともいることでしょう。また、売り主には買主に対する告知義務があります。違法物件は法的瑕疵物件となりますので、その告知義務や期間についても、お話ししたいと思います。

 

違法物件を売却することは可能なのか

まず、違法物件を売却できるかどうかですが、売ることは可能です。ですが、違法物件は法的瑕疵物件となりますので、価格は相場より安くなるのが一般的です。また、法的瑕疵物件の中でも、「再建築不可物件」と呼ばれる、住宅の建て替えができない物件の場合は、売却するのが難しいのが現実です。

 

また、違法物件とわかって購入する場合、金融機関に住宅ローンの利用を断られることもあります。これは、住宅ローンは担保設定ができる住宅にしか適用されないのが基本だからです。そのため、売却する相手が現金一括払いできる個人、あるいは不動産の買取専門業者でなければ、スムーズに売買契約が結べない可能性があります。

 

法的瑕疵物件の告知義務とその期間とは?

不動産会社を仲介して、違法物件を売却する場合、広告にも記載されます。法的瑕疵が建物にある場合は「再建築不可」、土地の場合は「建築不可」などと明記されるのが基本です。

 

そして、法的瑕疵がある違法物件を売却するにあたっては、売り主は買主に対する告知義務を負います。所有している不動産の法的瑕疵とは何か、口頭だけでなく、書面でも伝える義務を負うのです。もし、告知をせずに売却した場合は、宅地建物取引業法第35条に抵触し、瑕疵担保責任を問われます。そのため、法的瑕疵物件であったことを後から知った買主に、売買契約の解除や損害賠償の請求をされることがあります。そうした事態に陥らないためにも、きちんと法的瑕疵について告知しておきましょう。

 

また、違法物件の告知義務は、法的瑕疵があり続ける間、継続します。建て替えなどで法的瑕疵を解消しない限り、ずっと告知義務が続くことを覚えておきましょう。

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