法的瑕疵物件について理解しておこう

日本では、住宅だけでなくさまざまな建物をつくる際に、守るべき法律や法令を制定しています。違法物件とは、これらの法律や法令に違反している物件の総称で、法的瑕疵物件と呼ばれることもあります。まず、何が違法物件にあたるのかを、きちんと理解することから始めましょう。

 

建築物にまつわる法律について

建築物にまるわる法律には、「建築基準法」「都市計画法」「消防法」の3つがあります。

 

建築基準法

建築基準法は、建築活動を規定するためにつくられた、基本的な法律のことをいいます。建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準が定められており、国民の生命と健康、財産の保護をはかることを目的に制定されています。建築基準法に基づいて、設計段階で建築確認を受けなければ、建物を建てることはできません。

 

都市計画法

都市計画法とは、無秩序に市街化することで、都市環境が悪化したり、公共投資は非能率化することを抑制するためにつくられた、都市計画の基本となる法律のことです。土地区画整理法や都市再開発法なども、ここに含まれます。

 

消防法

消防法とは、国民の生命などを火災から守るために制定された法律のことをいいます。そのため、消防車の出動や火災現場での消火活動だけでなく、建築物の火災予防や消防設備に関しても、細かく定められています。

 

違法物件と呼ばれる法的瑕疵物件とは?

違法物件とは、この建築基準法や都市計画法、消防法のいずれか1つ、あるいは複数に違反しているもののことをいいます。そのため、法的瑕疵物件と呼ばれることもあります。法的瑕疵物件は「既存不適格建築物」と「違法建築物」に大別され、行政の処分などにも違いがあります。

 

法的瑕疵物件の例を、いくつか紹介しておきましょう。

 

  • 建築制限が生じる計画や道路指定を受けている物件
  • 開発が認められていない市街化調整区域にある物件
  • 接道義務に違反している物件
  • 構造上の安全基準を満たしていない物件
  • 建ぺい率がオーバーしている物件
  • 容積率がオーバーしている物件
  • 防災設備が古い物件

 

法的瑕疵物件であることを隠して売却した場合、後で買い主が違法物件であることに気づけば、それが売却後何年経っていたとしても、契約解除や損害賠償請求される可能性があります。増築や改築によって法的瑕疵うっけんになるケースもあるので、あらかじめ告知したうえで売却しましょう。

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