譲渡所得税を節税したい場合の売却期限について

相続した不動産を売ったことで売却益が出たときには、納税の義務を負います。これは、相続税とは異なり、「譲渡所得税」といわれるものです。

 

そして、相続した不動産を売却するタイミングによって、譲渡所得税は節税することができます。そこで、譲渡所得税とは何か、譲渡所得税を安くする方法について、お話ししておきましょう。

 

譲渡所得税って何?その計算方法とは?

そもそも不動産を売却するときには、「譲渡所得税」と「印紙税」「登録免許税」という3つの税金がかかります。ここでは、譲渡所得税について、説明します。

 

譲渡所得税とは、不動産を売却したことで得た所得に対してかかる税金です。譲渡所得に譲渡所得税の税率をかけると、譲渡所得税額が算出されます。そのため、売却したことで得た利益が多ければ多いほど、支払う税金の額も多くなります。

 

とはいえ、相続した不動産を売却する以前に、相続税や相続登記の費用がかかっていることがあります。また、不動産会社に売却を依頼したときには、不動産仲介手数料や一部の税金がかかります。そのため、譲渡所得を計算する際には、売却価格から購入価格と購入時にかかった諸経費、売却時にかかった費用などを差し引きます

 

そして、譲渡所得税の税率は不動産を売却した年の1月1日の時点で、所有期間が5年を超えているかどうかで異なります。ここでいう所有期間とは、被相続人が不動産を購入してからの期間をいいます。

 

被相続人の所有期間が5年以上の「長期譲渡所得」の場合は、所得税は15%、住民税は5%ですが、これが5年未満の「短期譲渡所得」だと住民税が30%、住民税が9%となります。さらに平成49年までは、復興特別所得税として、核燃分の基準所得税額の2.1%を納付しなければなりません。

 

譲渡所得税を節税する方法とは?

被相続人が不動産を購入したときよりも、相続人が名義変更をして売却した金額が上回っていれば、譲渡所得税を支払わなければなりません。ですが、売却のタイミングによっては、節税することができます。

 

まず、相続税を支払った場合です。不動産を相続し、相続税を支払ったうえで売却した場合には、譲渡所得を計算する際に、相続税額の一定額を取得費に加算することができます。この場合は、不動産を相続してから3年10カ月以内という、売却期限が設けられています。

 

また、親が居住していた実家を空き家のまま所有していた場合、相続した年から3年以内に売却すれば、譲渡所得から3000万円が控除されます

 

ただし、「相続税の取得費加算の特例」と「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、併用することはできません。どちらの方が節税になるのかを見極めて、申告しましょう。

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