不動産を所有することでかかる固定資産税のこと

不動産を相続するということは、資産が増えるというプラス面だけでなく、自分の所有になった土地・建物で起こるトラブルに関する責任負うことになります。

 

放置した土地で倒木や家屋の倒壊が起こり、第三者を傷つける事故が起これば、損害賠償責任を逃れることはできません。また、固定資産税の納税義務も負います。今回は、相続した不動産にかかる固定資産税について、お話しします。

 

固定資産税って何?

不動産を相続すると、所有者の名義変更などの手続きを行うことで、固定資産税の納税義務を負います。固定資産税とは、土地や建物を所有することでかかる税金のことをいいます。

 

不動産を相続すると、そこに居住しているか否かに関わらず、毎年固定資産税を支払わなければなりません。固定資産税の課税主体は、相続した不動産の所在地を管轄している市区町村になります。固定資産税は送付された納付書で支払いをしますが、通常は4期の分割払いです。

 

固定資産税の納税義務を負うのは、毎年1月1日現在で、対象となる不動産を所有している登記名義人です。被相続人が亡くなり、その結果、固定資産税の未払いが起こっていれば、相続人が代わって固定資産税を支払わなければなりません。

 

また、被相続人が亡くなった翌年の固定資産税は、1月1位時点で不動産を管理しているものに課税されます。相続した不動産が共有名義の場合は、相続人間で代表者を決め、不動産の所在地を管轄する市区町村に「相続人代表指定届」を提出するのが基本です。もし、相続人代表指定届が提出されない場合には、市区町村が相続人の代表者を一方的に決めることができます。

 

固定資産税の算出方法とは?

固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%で算出されます。固定資産評価額は、土地は固定資産税評価機基準に基づき、路線価を参考にしながら算出し、3年ごとに見直しされます。建物については、時価の70%程度です。

 

そして、固定資産税には、減免措置があります。具体的には、住宅用の土地が200uまでは本ライン固定資産評価額の6分の1に、住宅用の土地が200uを超え、土地上の建物面積の10倍までは固定資産評価額の3分の1に減免されます。また、固定資産評価額が土地は30万円、建物は20万円を下回る際には、固定資産税は課税されません。

 

この固定資産税は、不動産を所有している限り、毎年納税しなければならないのです。将来的に、相続した不動産を利用する予定がないなら、余計な出費を続けるより、売却する方が得策なケースもあるということです。

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