相続人全員で行う遺産分割協議のこと

相続人が複数いる場合、残された遺産をどう分割するかを決めなければなりません。遺言書があれば、その内容にしたがって遺産が分配されますが、ない場合は相続人全員で分割方法を話し合わなければなりません。それを「遺産分割協議」といいます。そこで今回は、遺産分割協議について、お話しします。

 

遺産分割協議って何?その進め方は?

被相続人が亡くなって遺産相続をする際、相続人が複数いるときには、民法第898条に従って、相続財産はいったん相続人全員の共有財産となります。そのため、残された遺産をどのように分配するのか、相続人全員で話し合う必要があります。

 

とはいえ、民法では法定相続人の順位と相続する割合が決まっています。正式に婚姻関係にある配偶者は、常に相続人となります。そして第1順位になるのが、被相続人の子どもです。ここには、養子も含まれます。

 

被相続人に子どもがいなかった場合は、第2順位が直系尊属といわれる親になります。被相続任に子どもも親もなかった場合は、第3順位として兄弟姉妹が相続します。

 

法定相続分といわれる相続する割合も、配偶者のみなら100%、配偶者と子どもの場合はそれぞれ2分の1ずつ、配偶者と親(両方で)の場合は3分の2、3分の1の割合で、配偶者と兄弟姉妹(全員で)の場合は4分の3、4分の1となります。

 

相続する遺産は、預貯金だけとは限りません。不動産や有価証券なども、相続財産に含まれます。それをどのように分配するのかを決めるのが遺産分割協議であり、まずは話し合いを行います。その際、相続人が当事者間で話し合うともめることも多いです。

 

遺産分割協議が決裂したらどうなるの?

では、遺産分割協議について、相続人間での話し合いでまとまらなかったときには、どうしたらよいのでしょうか。その場合は、家庭裁判所に遺産分割協議の調停や審判を申し立てることになります。

 

これを「遺産分割調停」といいます。そして、遺産分割調停でもうまくいかなかった場合は、地方裁判所に遺産分割の裁判を申し立てることになります。これを「遺産分割裁判」といいます。

 

なぜ、遺産分割協議でまとまらず、調停や裁判に進むケースがあるのかというと、遺産分配の割合だけでなく、分割する方法が折り合わないことも多いからです。

 

遺産分割の方法には、「現物分割」と「換価分割」「代償分割」の3つがあります。現物分割は、配偶者と子どもが相続人の場合によくあるケースで、自宅の名義を残された配偶者にして、預貯金は子ども全員で均等に分配するなど、実際に現物で相続することをいいます。

 

換価分割とは、不動産を相続した場合に、それを売却してお金に換えたうえで、法定相続分を分配するという方法です。代償分割とは、相続できる遺産が不動産しかない場合に、その名義を相続人1名にする代わりに、その相続人が自分の財産の中から法定相続分の代償を支払うという方法です。

 

もし不動産を複数の相続人で相続した場合、遺産分割協議書がなければ、不動産を売却することはできません。

一括査定ランキング


一括査定ランキングはこちら

関連ページ

相続した不動産を放置した場合固定資産税ってどうなるの?
相続した不動産を放置したら資産価値はどうなるの?
相続した不動産を放置していると権利を失ってしまうって本当?
相続した不動産を売却するベストなタイミングとは?
相続した不動産を売却する前に遺産分割方法について知っておこう
相続した不動産を売却する前に相続税はどのように評価されるのか知っておこう
相続した不動産を売却する方法とは?不動産会社に頼んだ場合
相続した不動産を売却するのに不動産コンサルティング会社を使う場合
相続した不動産を売却する時に不動産一括査定サイトを利用すると便利
相続した不動産を売却するためには不動産の名義人の変更が必要に!
相続した不動産を売却するために仲介業者に依頼する方法とは?
相続した不動産を売却するための方法とは?
相続した不動産を売却するために必要な手続きの確定申告と納税方法とは?
相続した不動産を売却する際にかかる費用 印紙税とは
相続した不動産を売却する際にかかる費用 仲介手数料と消費税
相続した不動産を売却する際にかかる費用 取得費とは
相続した不動産を売却する際にかかる費用 譲渡費用と譲渡所得税
相続した不動産を売却する際にかかる税金のこと 相続税と申告期限
相続した不動産を売却する際にかかる税金 税金の計算方法