確定申告と納税の方法について知っておこう

不動産を相続しても、名義を変更しなければ、売却することはできません。また、相続をしたときにも、不動産の売却益を得たときにも、科せられる税金があります。そこで今回は、不動産を相続する際に負う納税義務と、売却した場合の確定申告について、お話しします。

 

不動産を相続したときに負う納税義務とは?

不動産を相続した場合、売却する前に支払わなければならない税金があります。それは、相続名義を行う際の「登録免許税」と、相続するひとが納税義務を負う「相続税」です。

 

登録免許税

相続した不動産の名義を被名義人から名義人に変更するときには、「登録免許税」を納税しなければなりません。それは、以下のように決まっています。

 

  • 相続した不動産の固定資産税評価額×0.4

 

つまり、固定資産税評価額が2000万円の不動産だと、登録免許税は8万円かかることになります。

 

相続税

また、不動産だけでなく、被相続人から遺産を相続した相続人は「相続税」の納税義務を負います。相続税には基礎控除があり、相続した遺産から基礎控除額と被相続人の債務、葬儀費用を引いた残りが、課税対象となります。

 

基礎控除の計算方法は以下のとおりです。

 

  • 3000万円+法定相続人の人数×600万円

 

相続財産から基礎控除額を引いて0円より大きいときには、相続税を納税しなければなりません。税率は、各相続人の法定相続分の金額によって異なります。相続税は、相続が発生した翌日から10カ月以内に申告しなければなりません。

 

相続した不動産を売却したときには確定申告が必要

相続した不動産を売却した場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告しなければなりません。その結果、「譲渡所得税」と「住民税」の納税額が決定します。

 

譲渡所得税と住民税は、相続した不動産を売却したことで、値上がりしていて利益が上がった場合に課税される税金です。譲渡所得の計算方法は、譲渡価格から取得費や譲渡費用などの必要経費を差し引いても停めます。

 

取得費に含まれるものには、被相続人が不動産を購入した代金や購入時に不動産会社に支払った仲介手数料、登記費用などがあります。建物の場合は、購入金額から償却費相当額を控除して算出します。

 

先祖代々受け継がれている土地で、購入金額がわからない場合は、譲渡価格の5%を取得費として計算します。また譲渡費用には、売却の際に不動産会社に支払った仲介手数料や測量費なども含まれます。

 

このように、不動産を相続することで、さまざまな納税義務を負うことも覚えておきましょう。

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