土砂災害警戒区域の不動産の資産価値について

所有している不動産がある区域が土砂災害警戒区域に指定されてしまった場合、土地や建物の資産価値はどうなってしまうのかと、不安に思うひともいることでしょう。

 

それは、土砂災害警戒区域内の不動産を売却するにあたって、重要なポイントですから、当然のことです。そこで今回は、土砂災害警戒区域の不動産の資産価値について、お話しします。

 

土砂災害警戒区域に指定されると資産価値は下がるの?

まず、土砂災害防止法によって、所有している不動産がある区域が「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)または「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」と指定された場合、残念ながら資産価値が下がります

 

それは、今後も土砂災害の危険があることが公共の調査によって裏付けられているため、わざわざその土地の不動産を購入しようと考えるひとが少なくなり、流通性に欠けることが原因です。

 

中でも土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の場合は、斜面時に対策工事を施さなければ建築許可が下りず、多大な費用がかかります。それらがマイナス要因となり、買い手を見つけるのが難しいのが現実です。

 

土砂災害警戒区域の不動産を売却する際に覚えておきたいこと

土砂災害警戒区域の物件であっても、区域によっては売却できる可能性は十分にあります。ですが、売却するためには、どこに仲介を任せるのかも含めて、慎重に検討する必要があります。そこで今回は、土砂災害警戒区域の物件を売却するにあたり、覚えておいてほしいことについて、お話しします。

 

大手不動産会社に売却の仲介を依頼すると足元を見られるって本当?

土砂災害警戒区域の物件を売却する場合、宅地建物取引業法を守って、後々のトラブルを防げる売買契約を結ぶためにも、不動産会社に仲介を頼むのが一般的でしょう。

 

不動産会社とひとくちにいっても、その実績や会社の規模が異なり、何となく大手不動産会社を選ぶひとも少なくありません。ですが、「大手不動産会社に売却の仲介を依頼すると足元を見られる」という噂が、まことしやかに流れています。

 

しかし、それが正しいとは言い切れません。そもそも所有する不動産がある場所が、土砂災害警戒区に指定された場合、それゆえに資産価値が下がっている可能性があります

 

また、土砂災害警戒区は流通性が低いので、売却価格を下げることで、買い主を探しやすくしたいという考えがあるのかもしれません。売却することが優先なのか、納得できる価格で泣ければ売りたくないのかによっても、受け止め方に違いが生まれそうです。

 

土砂災害警戒区域の物件を売却する方法とは?

では、土砂災害警戒区の物件の売却を仲介してもらうために、信頼できる不動産会社をどうやって探したらよいと思いますか?おすすめは、不動産査定一括サイトを利用することです。

 

不動産査定一括サイトに、土砂災害指定区域内にある物件の情報を登録し、複数の不動産会社に査定の見積もりを一度に依頼するのです。その結果、所有する土砂災害警戒区の物件の相場がわかるだけでなく、不動産会社やその担当者の対応によって、どこが信頼できそうかをジャッジする機会にもなります。

 

不動産会社に売却を依頼して、数カ月たっても買い主があらわれない場合には、買い取り専門業者に依頼するという方法もあります。手間を惜しまず、納得のいく売却を目指してくださいね。

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