土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)には規制があるの?

土砂災害防止法では、「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」を分けており、規制内容も異なります。そこで今回は、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)について、説明したいと思います。

 

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)って何?

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の中でも、建築物が損壊したことで住民の生命や身体に著しい危害が生じる恐れがあると認められる区域のことをいいます。日本には、2016年2月末段階で、262,701カ所の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)があると報告されています。

 

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に設けられる規制とは?

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)では、一定の宅地開発行為の制限や、居室を有する建築物の構造を規制しています。

 

規制される内容としては、

 

  • 宅地分譲や災害時要援護者関連施設等といった特定開発行為は許可制とすること
  • 建築物の構造を規制すること
  • 建築物の移転等の勧告を行うこと

 

などで、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定された時点で、その区域の土地は住宅地として不適格だとみなされるということです。

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)にも注意すべきことはある?

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)には、法的な規制が設けられているわけではありません。ですが、土砂災害警戒区域として指定されていない土地とは違い、注意すべきことがあります。そこで今回は、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の注意点について、お話しします。

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)における注意点とは?

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)には、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)と違い、特に規制は設けられていませんが、それが安心な土地であることにつながるかというと、答えはNOです。いまは土砂災害警戒区域(イエローゾーン)であっても、将来的に土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定される可能性もゼロではありません。

 

そのため、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)も土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)と同様、資産的価値は低くなりますし、売却にあたっては重要事項説明を行う義務があります。その点には、注意が必要です。

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