まず「土砂災害防止法」という法律について理解しよう!

日本は世界でも有数の地震国であり、土砂災害も多い国といえます。よく雨や雪が降りますし、山地やもろい地質の山、急流の川が多く、よく地震が起こることから、土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生しやすくなっています。そのため日本では、「土砂災害防止法」を制定しています。そこで今回は、土砂災害防止法の内容について、お話ししたいと思います。

 

土砂災害防止法ってどんな法律なの?

土砂災害防止法は、正式名を「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」といいます。土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害から国民の命や身体を守るために、土砂災害の恐れがある区域を明らかにすることで、警戒避難体制を整備したり、その区域での新規の住宅棟の立地の抑制、既存住居の移転促進など、さまざまな対策を推進することを目的につくられています。

 

どうして土砂災害防止法が必要なの?

日本では、毎年のように大型の土砂災害が起こっており、貴重な人命が失われています。この背景には、宅地開発によって、土砂災害の恐れがある場所が年々増加しており、その結果、その区域の危険性を十分に理解しないまま宅地として販売され、災害が起こることがくり返されてきました。そうした事態を避けるために、行政の知らせる努力、住民の知る努力を向上させるためにも、土砂災害防止法が必要なのです。

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)には規制があるの?

土砂災害防止法では、警戒区域を「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」の2つに大別しています。ここでは、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)について、お話ししたいと思います。

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)って何?

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは、もし土砂災害が発生すると、住民の生命や身体に危害が生じる恐れがあると認められた区域のことをいいます。

 

そして市区町村には、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)には、市区町村による警戒避難体制の整備を行う義務があります。2016年2月末の調査では、全国で延べ418,201カ所が土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を受けています。

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)には何か規制があるの?

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)を住宅地として土地利用するにあたっては、法的な規制は設けられていません。また、家屋を建てたり、土地の区画形質変更を行うときにも手続は不要です。

 

ただし、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)にある不動産を売却する際には、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)であることを重要事項説明する義務を負うと、宅地建物取引業法で定められています。

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