そのまま住み続けるメリットとデメリットとは?

住宅ローンの名義人だった配偶者が死亡しても、団体信用生命保険(団信)に加入していれば、残債を免責してもらえるので、相続人が経済的負担を負うことはありません。そして、住宅ローンが清算されれば、その返済分、家計が楽になります。

 

では、団体信用生命保険(団信)で住宅ローンの清算ができた家に住み続ける、メリットとデメリットについて、考えてみましょう。

 

そのまま住み続けるメリットについて

まず、団体信用生命保険(団信)によって住宅ローンの返済が免責された家に住み続けるメリットとして、住み慣れた環境で暮らせることがあります。

 

配偶者との思い出が詰まった家で、住宅ローンの返済や家賃の心配をすることなく生活できるのは、大きなメリットといえるでしょう。また、残された配偶者が家を相続する場合、相続税が免除されることが多いのも魅力です。

 

そのまま住み続けるデメリットについて

一方のデメリットとしては、固定資産税と家の維持費がかかることです。固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%を毎年支払わなければなりません。固定資産税評価額が2000万円の住宅に住み続ける場合、毎年28万円の固定資産税を支払わなければならないという計算になります。

 

また、家は年数が経つにつれて、設備が劣化していきます。その修繕費用は、決して安いものではありません。この維持費がかかる点が、デメリットといえるでしょう。

 

売却するメリットとデメリットとは?

死亡した配偶者が加入していた団体信用生命保険(団信)により、住宅ローンの返済が免責されれば、その不動産は売却しやすくなります。残された家に住み続けるのではなく、売却した場合のメリットとデメリットについても、考えてみましょう。

 

売却するメリットについて

住宅ローンがなくなった家を売却するメリットには、現金化できることがあげられます。残された不動産が共有名義だった場合や、相続人が複数いて相当額を支払わなければならない場合、売却して現金を配分する方が手間が省けるケースが多々あります。

 

また、不動産を手放すことで、固定資産性や都市計画税を支払わなくてよくなる、修繕費用などの維持費がかからない、残りの年数分の火災保険料や地震保険料が戻ってくるなどのメリットもあります。

 

売却するデメリットについて

一方、住宅ローンがなくなった家を売却するデメリットには、すぐに売却先が見つかるとは限らないことがあげられます。また、大抵の場合は不動産会社に売却の仲介を依頼するので仲介手数料が必要ですし、譲渡所得税や引っ越し費用などが必要になることも、デメリットといえます。

 

さらに、亡くなった配偶者との思い出が詰まった家を出ることが、心理的な負担になるひともいます。売却にあたってリフォームが必要な家もあるので、よく検討しましょう。

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