相続税や住宅ローンの残債などに注意が必要

配偶者が亡くなった場合、その方の名義の財産は残された配偶者をはじめとする、相続人に相続されます。これは、現金だけでなく不動産でも同じですし、借金も相続されます。今回は、配偶者の死亡によって不動産を相続する場合に焦点を絞って、お話ししたいと思います。

 

配偶者の死別による相続について

まず、相続の基本について、説明しておきましょう。配偶者が亡くなった場合、残された方が相続によって財産を受け取ることになります。ただし、相続人と法的な婚姻関係にある相続人に限られます。残された配偶者が、筆頭の相続人です。

 

ですが、配偶者以外にも相続人がいた場合、順位が定められています。残された配偶者以外の第一順位が子ども、子どもがいない場合の台に順位は亡くなった方の親、子どもも親もいない場合には第三順位に亡くなった方の兄弟姉妹の順になります。

 

相続人が配偶者一人しかいない場合は、不動産も含めてすべての財産を相続することになります。ですが、大抵の場合は相続人がほかにいるものです。民法では、残された財産の分割については、財産の種類や性格、相続人の年齢、職業、生活状況などを考慮して行うよう規定されており、遺族間できちんと話し合いができれば、どんな分け方になっても問題ありません。

 

ですが、実際には残された財産を巡って、泥沼のもめ事になることが多いものです。そこで民法では、法定相続という順位によって相続分を分ける基準を設けています。これは、配偶者とそれ以外の相続人の組み合わせによって、割合が異なります。

 

配偶者と子どもの場合は、それぞれの相続分が2分の1ずつとなります。子どもが複数いる場合は、子どもの相続分である2分の1を、その人数で分割します。配偶者と親の場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1の割合となります。配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の割合となります。

 

不動産を相続する際に必要な手続き

亡くなった配偶者名義の不動産を相続する場合は、管轄する法務局で「相続登記」を行わなければなりません。相続登記の期限は定められていませんが、早めに行わないと相続人の権利が保全されないので注意が必要です。

 

相続登記をするためには、亡くなった配偶者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本と改製原戸籍謄本、除籍謄本一式を取り寄せるとともに、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印を行ったうえで、委任状を書いてもらいます。

 

それでようやく、法務局で相続登記を行うことができるのです。相続登記については、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

 

不動産を相続する場合に気をつけるべきことは?

亡くなった配偶者の不動産を相続するにあたって、気をつけてほしいことがいくつかあります。それは住宅ローンの有無と相続税、相続後の維持費に関して確認しておくことです。

 

金融機関から住宅ローンの借り入れをしている場合には、契約の段階で団体信用生命保険(団信)に加入していることがほとんどなので、住宅ローンは免責になることが多いです。ですが、住宅金融支援機構で住宅ローンを組む場合は、団体信用生命保険の加入が任意になっており、住宅ローンが残ってしまうこともあります

 

その場合、住宅ローンを払い続けることができるのか、住宅ローンの名義変更が可能なのかについて、金融機関に確認する必要があります。住宅ローンの返済が難しく、任意売却をする場合も、金融機関の同意を得なければなりません。

 

次に、相続税のことです。基本的に配偶者は、相続した財産が1億6000万円以下ならば、相続税はゼロです。そして、相続が1億6000万円を超えていても、遺産全体の2分の1までの財産しか相続していなければ、相続税額はゼロになるのです。これは、配偶者の税額軽減によるものです。

 

ですが、相続税の配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書とともに、配偶者控除の適用を受ける旨と、控除額の計算に関する明細が記載された書類、遺言書の写し、財産分割協議に関する書類の写しを添えて、申告しなければなりません。また、相続税の申告は、配偶者が亡くなって10カ月以内に行わなければならず、遺族間で話し合いがまとまらなければ、多くの相続税を支払うことになります

 

そして、住宅ローンが免責されたとしても、相続した不動産を所有し続ける限り、毎年固定資産税がかかります。固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%と決まっています。固定資産税評価額が2000万円の不動産を相続すると、毎年28万円の固定資産税を支払わなければならないのです。

 

そして住宅は、時間の経過とともに古くなり、修繕が必要になります。そうしたメンテナンス費用が捻出できるのかも、よく検討しておく必要があります。もし、不動産を相続しても、維持するのが難しいと感じているなら、売却を検討するのも一つの方法です。

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