不動産の価格については都市部と地方の二極化が進行しています

不動産相場は現在ミニバブルの状態であるとされています。2014年には不動産の取引総額が5兆円を超えたのですが、これは円安ドル高や株高などの経済状況を大きく反映したものであり、現在の好調がこれからどの程度継続するのかに多くの注目が集まっているのです。

 

ただしこのような状況は一部に限られたものであり、都市部では不動産価格が大幅に上昇しているのに対して、地方では逆に不動産価格は下落を続けています。不動産の価格については都市部と地方との格差が大きくなり、いわゆる二極化の傾向が強まっているのです。今回は都市部と地方における不動産価格の格差の原因について、さらに詳しく確認してみたいと思います。

 

都市部では不動産価格の高騰が続いています

株高による富裕層の余剰資金が都市部の不動産に流入しています

都市部におけるミニバブルの原因については、アベノミクスによる株価上昇の影響が大きいようです。大企業の業績は好調が続いていますし、株価も一時2万円台を回復しました。実際の賃金上昇を実感している人は少ないようですが、経済指標に関しては明らかな好転を示しています。

 

株価の上昇により富裕層の資金力に余裕が生まれたことにより、余剰資金が流入して都市部の不動産価格は大きく高騰しました。中でも高い人気を集めているのがタワーマンションであり、湾岸地域などの高級タワーマンションを購入する投資家の数が急増しています。これについては東京オリンピックの開催が決まって今後のさらなる値上がりが期待できることや、相続税対策としてタワーマンションの購入を購入する富裕層が増えていることなどが理由となっているようです。

 

海外投資家の存在も大きく影響しているようです

さらに都市部におけるミニバブルについては、海外投資家の存在も大きく影響しているようです。為替レートは一時期1ドル=120円を超える円安ドル高となりましたが、これにより海外投資家にとって日本の不動産は相対的に割安な投資物件になりました。

 

多くの海外投資家が日本の不動産を購入しているのですが、中でも特に中国人富裕層が日本の不動産を積極的に購入しているようです。日本の都市部ではこのような様々な要因が複合的に作用してミニバブルが発生しているのですが、現在の状況が今後も継続するのかについては不透明となっています。特に中国経済の減速などが予想されていますので、今後の見通しについてはくれぐれも慎重に判断することが必要だといえるでしょう。

 

地方では不動産価格の下落が続いています

人口減少による地方の空洞化が発生しています

地方では都市部とは異なり、不動産価格の下落が続いています。これについては人口減少による地方の空洞化が大きく影響しているようです。都市部では人口の減少により、住宅の需要が減少しています。地方に住む人の数そのものが減少していますので、結果的に住宅の数が余剰となっているのです。

 

不動産の価格は需要と供給の関係により決まりますので、需要が少なく供給が多ければ結果的に不動産価格は下落することになります。またさらに地方から流出した人口は都市部へと向かうことになりますので、都市部においては逆に住宅の需要が増えて不動産価格が上昇することになるのです。実際の不動産価格は様々な要因が複雑に関連することにより決定するのですが、このような地方から都市部への人口流出は不動産価格に大きな影響を与えているといえるのです。

 

地方では「空き家」が大きな問題となっています

空き家とは長期間誰も住んでいない住宅のことであり、旅行などによる一時的な不在や、別荘などのような利用頻度の少ない住宅は空き家には該当しません。現在の日本では、住宅地における住宅の13.1%が空き家となっています。これは総務省の発表に基づくデータであり、住宅8戸のうち1戸の割合で空き家となっているのです。

 

空き家は犯罪の温床になったり、未成年の溜まり場になったり、害虫や悪臭の原因になったりする可能性がありますし、さらに古くなった空き家の場合には倒壊のリスクが大きくなります。空き家の所有者が定期的な管理や手入れをしてくれればよいのですが、一部には誰にも管理をされず完全に放置状態となった空き家などもあるようです。

 

空き家であっても他人の財産ですから、近隣住人が勝手に空き家対策を行うことはできません。さらに登記簿などを確認して所有者を調べても音信不通であったり、あるいはすでに死亡しているためどうすることもできないという場合が多いのです。

 

地方の不動産を投資物件として購入することについては慎重な判断が必要になります

今回は都市部と地方における不動産価格の格差の原因について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。主な内容を簡単にまとめてみると、以下のとおりとなります。

 

  • 都市部では株高による余剰資金により不動産の価格が高騰しています
  • 地方では人口の減少による不動産価格の下落が続いています
  • 地方では特に空き家の増加が大きな社会問題になっています

 

近年では都市部の不動産価格が大幅に高騰しているため、新たな投資対象として地方の不動産に注目する投資家などが増加しているようです。地方の不動産の価格は現在下落傾向にありますので、単純に考えれば地方の不動産は割安でお買い得だといえるかもしれません。ただし投資物件として不動産を購入するのであれば、賃貸住宅としての需要があるのかどうか、また将来高値で転売することができるのかどうかなどを慎重に判断することが必要になります。

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