接道義務をクリアできるなら隣地の土地を合筆できないか検討してみよう

再建築不可物件のほとんどは『接道義務』を満たしていないことが原因になっています。これは「道路に2m以上接していること」という条件。言い換えれば「道路に2m以上接していれば再建築不可物件ではなくなる」とも。つまり解体して新築できるようになります。

 

ケースバイケースで状況は異なると思いますが、もしも隣地を買い取ることができれば…あるいは解体・新築する間だけでも借りられれば…この条件をクリアできるかもしれません。

 

隣地所有者と直接やり取りせず、不動産業者に仲介してもらおう!

もし隣地所有者と知り合いなら直接相談してみても良いと思います。しかし土地の価値は素人が判断するのは難しいもの。それに口約束だけで「買った」「借りた」と言っても法的には効力を持ちません。なので基本的には不動産業者に仲介を依頼することにしましょう

 

単純に価格交渉してもらえるだけでなく、測量や所有権移転の手続き、契約書類の作成など不動産の専門家ならスムーズに行ってくれるはずです。

 

なお仲介手数料は売買代金の3%+6万円が上限。なので、例えば土地を100万円で売ってもらえたなら、不動産業者に支払う仲介手数料は

 

  • 100万円×3%+6万円=9万円

 

になります。実際にはこれに消費税もプラスされます。

 

土地を買うべきか、売却するべきかの判断は慎重に

隣地の土地を購入することで再建築できるようにすることは良い方法だといえます。しかしあまりにも値段が高すぎるようなら…少し考えてみたほうが良いかもしれません

 

というのが、再建築できるということは今ある建物を一度解体し、新築せねばならないことになります。となるとそれなりのコストがかかってくるわけです。

 

本当に隣地の土地を買ってまで再建築できるようにしたほうが良いのか、それとも売却して新しく不動産を購入したほうが良いのか…を入念に検討する必要が出てくると思います。

 

まずは売却額の目安を知ることが大事

土地を買うべきか、再建築不可物件を売却するかを判断するには売却額の目安を知っておく必要があります。不動産の売却額は業者によって随分と差が開いてしまうもの。なので複数の業者に査定してもらって、できるだけ高く売ってくれるとこと契約するのがオススメです。

 

不動産一括査定サイトなど無料で使える便利なサービスを有効活用して、少ない手間で多くの査定を受けると売却額の目安がすぐに分かります。

 

終わりに

隣地に住宅があると土地の買取は難しいかもしれませんが、農地や物置などあまり活用されていないなら、十分可能性があると思います。ただ土地を買い取っても接道義務(道路に2m以上接する)を満たしていなければ全く意味がないのでこの点にも注意しておきましょう。

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