契約条件をきちんと確認し、最終的に手元に残る金額を正確に把握すること

当たり前のことですが、再建築不可物件を売却する上で大事なことは「最終的にどれくらいのお金が入ってくるのか。残るのか」です。そこで不動産一括査定サイトなどを活用して複数社から査定を受け、より高く売れるところを探し…となります。

 

しかしただ単純に査定額が高ければ、見積もりが高ければ良いのか、と言えばそうではありません。条件次第ではほとんどお金が残らない、あるいは出費のほうが大きくなることだって十分あり得ます。

 

不動産売却で決済金額から差し引かれるもの

不動産売却では諸費用がかかってきます。これらを決済金額から差し引いた金額が利益となります。ではどんな費用がかかるでしょうか。

 

仲介手数料

買取業者を利用する場合は不要ですが、仲介会社を利用した場合は報酬として仲介手数料を支払います。計算は簡易式を用いればすぐに分かります。

 

  • 仲介手数料=売却価格×3%+6万円+消費税

 

例えば3000万円で売却したとすると仲介手数料+消費税(8%)で103万6800円になります。

 

なお上記計算式の仲介手数料は上限額を算出するためのもの。交渉次第、あるいはキャンペーンなどで値下げしてくれることもあります。

 

印紙代

売買契約書には印紙を貼付しなくてはなりません。この印紙代を売主と買主のどちらが負担するのかをきちんと確認しましょう。多くは折半ですが、必ずそうなるとは限りません。

 

印紙代は契約書に記載されている金額によって変動します。

 

1万円未満 非課税
1万円超50万円以下 200円
50万円超100万円以下 500円
100万円超500万円以下 1000円
500万円超1000万円以下 5000円
1000万円超5000万円以下 1万円
5000万円超1億円以下 3万円
1億円超5億円以下 6万円
5億円超10億円以下 16万円
10億円超50億円以下 32万円
50億円超 48万円

 

残置物の撤去代やクリーニング費用など

再建築不可物件を売るにあたって、クリーニング費用や残置物の撤去などの費用をどちらが負担するのか、も大事なポイントに。もちろん場合によってはリフォーム費用も含まれてくる可能性があります。

 

確定測量費用など

これは条件によりますが、売主が負担しなくてはならないケースも珍しくありません。必ず契約書の確認を。

 

固定資産税

1月1日時点で所有者に課税義務が発生します。とはいえ、1月1日ちょうどに売買することのほうがよっぽど珍しいため、基本的には売主と買主が日割り計算し、買主が売主に清算する形を採用します。

 

終わりに

このように思っている以上に決済金額から差し引かれるものはたくさんあります。売主と買主がどれくらい負担し合うのか、は売買契約書にしっかりとまとめてあるはずなので、締結する前にしっかりと確認しておきましょう。

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