建築基準法があるから建築物の安全を維持できる!これに沿わない=危険な建物とみなされる?

再建築不可物件を定義しているのは『建築基準法』です。建築基準法自体は昭和25年5月24日に作られ、今なお改正などが繰り返されている法律になります。

 

建築基準法が生まれた理由は日本国民の生命や健康、財産保護の最低基準を守るためで、基準法に沿った住宅作りを義務付けることで全国民が安心して生活できる環境を作りたい、と考えます。

 

例えば「4m以上の幅員がなければ道路として認めない」とされていますが、例えば火災や災害が起こった時に、救急車や消防車がスムーズに活動するためにはある程度道路の幅がなければ難しいですよね。こういった細かい点をまとめ、制定したものが建築基準法になります。

 

再建築不可物件はこの建築基準法に外れた、あるいは改正によって外れてしまった不動産のこと。なので建築基準法的にはあまり推奨されない存在とも言えます。

 

再建築不可物件はなぜ建て替えが認められないのか?

基本的に再建築不可物件の周辺は家屋や私道に囲まれているケースが多く、万が一の有事に対応しづらいことがほとんどです。

 

再建築不可物件の理由になりやすい『接道義務』という制度があります。これは原則幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない、というもの。もしも家の前にトラックや重機が留まって、消防車両などの緊急車両が通れなくなったり、活動できない状態になると危険です。

 

また火災が起きたとき、周辺住宅に飛び火するリスクが大きく、大規模火災に発展しやすいのも問題視されています。こういった背景から、国としては再建築不可物件はできるだけ少なくなった方が国民の安全を守りやすいと考え、建て替えを認可していないのが正解です。

 

該当するかどうかが気になるなら役所に相談を!

建築基準法は各自治体によって若干異なる部分があります。例えば特例が認められているケースも。なので素人目には再建築不可に見える物件でもそうでない可能性は十分あります。

 

これを判断するときは各役所にある『建築指導課』に足を運んで、判定員に見てもらうのが一番です。該当物件を隅々までチェックしてくれます。

住み続けたいならリフォームを、そうでないなら売却や賃貸を検討する

再建築不可物件は建築基準法によって建て替え不可となります。しかしリフォームは増築に当たらない範囲内かつ形状をそのままに残せるなら認められているんです。

 

なので使わないまま、無駄に固定資産税を払い続けるよりはリフォームして住みやすくするのもひとつの手です。自分たちで住まないなら賃貸物件として出すのも悪くありません。賃貸管理が難しい、リフォームする費用を捻出できない場合は売却してしまうのが一番の解決策になるでしょう。

 

再建築不可物件は相場よりも安くでしか売れませんが、意外とニーズはあって買い手が見つかるものです。無駄になるくらいなら売ってしまう。悪くない選択だと思います。

 

終わりに

もしも再建築不可物件の売却を考えているなら、信頼できる不動産会社に仲介してもらう必要があります。自分で買主を探せるならお願いしなくても良いのですが、おそらく大半の人は自力で見つけるのは難しいですよね。

 

近所の不動産業者にお願いしても良いのですが、より高値で売りたいなら不動産無料一括査定サイトの活用をオススメします。再建築不可物件の取り扱いに長けた業者も見つけやすいですし、複数の業者から手軽に査定が受けられるので比較・検討が簡単。もちろん無料で使えるのでコストを気にしなくても良いのはありがたいですよね。

 

見積りを依頼したから絶対に売らなくてはならない、というわけでは無く、断っても大丈夫。気軽に試してみてください。

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