接道義務を満たしていない物件は再建築不可物件とみなされてしまう

住宅はもちろん、不動産、ひいては街を築き上げるために道路はとても大事なものです。そのため建築基準法でも道路の規定を明確にしています。中でも敷地の接道規定・接道義務は再建築不可物件と密接に関係しています。今回は接道義務についてみてみましょう。

 

建築物敷地の接道義務を満たしていないと再建築不可物件になる

建築基準法第43条1項によると「建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」と定められています。

 

再建築不可物件の場合…

 

  • 旗竿状の敷地
  • 路地状敷地
  • 不整形(台形型やひし形など)の敷地

 

になっていることが多く、道路と2m以上接していないケースが多いです。また2m以上接していたとしても、その道路が4mの幅員でなければNG

 

厄介なのは本当にその道路が規定を満たした道路なのか、ということ。道路を規定する法律はたくさんあって、例えば

 

  • 建築基準法
  • 道路法
  • 道路交通法
  • 道路運送法

 

といったものが挙げられます。不動産に関して言えば、建築基準法による道路を抑えておけば大丈夫なのですが、上記した法を混同すると分かりづらくなってしまう恐れがあります。

 

アパートやマンションなどの大規模物件の接道義務は制限が付加されることも

いわゆる一戸建てなら2m以上道路と面していれば大丈夫ですが、アパートやマンションといった大規模建築物は接道義務が特殊になることがあるので注意が必要です。

 

各都道府県の条例や施行令で内容が異なるケースがありますが、例えば東京都だと具体的には延べ面積が1000uを超える場合に適応されます。

 

1000u超〜2000u以下 6m以上
2000u超〜3000u以下 8m以上
3000u超 10m以上

 

2棟以上の建物がある場合は延べ面積の合計が該当します。

 

接道を確認するには役所に問い合わせるのが手っ取り早い?

土地の接道義務にかかわる道路は公道でも私道でも、建築基準法に認められたものなら問題ありません。しかし素人判断では本当に大丈夫なのかはっきりとしないことも。そんなときは市町村役場、区役所など役所にある建築指導課などの担当部署に相談するのが一番だと思います。

 

終わりに

接道義務は意識しないと分かりにくいですし、いざ再建築不可物件と分かった段階で初めて知ることだってあると思います。基本的には自力でどうこうできることではありませんが、例外や特例が認められることもあるので、やはり役所に相談して一度見てもらうのがベターと言えるかもしれません。

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