しっかりと交渉して少しでも高く買取してもらうためのコツ

再建築不可物件に対応している不動産買取業者は決して多くはありませんがちゃんとあります。もちろん相手は事業利益を考慮した上で査定額を出し、買取額を決めているわけで「できるだけ安く買い取りたい!」と考えるのは当たり前。

 

再建築不可物件を売る側の立場としては「買取してもらえるだけありがたい」と考える気持ちも良く分かるのですが、こういった態度・姿勢は足元を見られる原因になりかねません。

 

再建築不可物件でも資産は資産、というスタンス

「売れればそれで良いです」
「再建築不可物件を持っていても仕方がないので」

 

ついつい言ってしまいたくなる気持ちは分かりますが、こういった態度や姿勢はNGです。

 

「高く売りたいから貴社に相談している」
「別に安く売るつもりはない。時間がかかっても構わない」

 

というスタンスを見せるのはとても重要です。実際には「安くても今すぐ買取してほしい!」と思っていても、それが表面に出ることがないようにしたいものです。

 

瑕疵担保免責の確認は絶対に忘れないように

瑕疵(かし)担保責任は、いざ住んでみて「雨漏りがある」「シロアリが巣食っている」といった瑕疵問題の責任が売主側にある、というものです。一般の人に売却した場合、3か月ほど瑕疵担保責任の期間が設けられ、その間に瑕疵問題が分かれば売主が賠償責任を果たさなくてはなりません

 

例えば雨漏りが発覚すれば、修繕費用を負担する、といった具合です。時には契約そのものを破棄してすべてを白紙に戻すこともあります。この瑕疵担保責任は不動産仲介業者を介して一般の方と売買したときに用いられるもの。買取業者との売買では瑕疵担保責任が免責されるのが通例です。

 

ところが中には瑕疵担保責任が広く知られていないことを良いことに、契約書に瑕疵担保免責を認めない旨をしれっと記載するケースも。契約書にサインした時点で売主もそれに同意したことになり、後から何を言っても無駄になってしまいます。そうならないためにも、事前に瑕疵担保免責について十分確認を取っておきたいものです。

 

終わりに

基本的には「高く売りたい!安く売る気はない!」というスタンスをハッキリとさせておけば大丈夫でしょう。また1社の買取業者に絞らず、できれば2社、3社と複数社に相談することも大事です。

 

買取額は案外バラバラになりがちで、数十万円、ときには100万円以上の差額になることもあります。一括査定など便利なサービスを有効活用してみてください。

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