媒介契約によってそれぞれメリットとデメリットが!悩むなら専任媒介契約または専属専任媒介契約を選ぼう

再建築不可物件を売却するとき、多くの方は不動産会社に売却依頼を出します。自分たちでは買主を探せない場合は不動産会社に仲介役をやってもらい、売買成立を目指す、というわけです。

 

このとき不動産会社と『媒介契約』を結ぶことになるのですが、3種類ある媒介契約の中からどれを選ぶかによってメリット・デメリットが生まれます。そこでここでは媒介契約について解説していきます。

 

3つの媒介契約のそれぞれの特徴

媒介契約には

 

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

 

の3種類があります。簡単に表にまとめると以下の通りです。

 

専属専任媒介契約 専属専任媒介契約 一般媒介契約
他業者への依頼 出来ない 出来ない 出来る
自己発見取引 認められない 認められる 認められる
契約有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 無制限
報告義務 1週間に1回以上 2週間に1回以上 なし
指定流通機構への登録義務 あり(5日以内に登録) あり(7日以内に登録) なし(ただし任意登録は認められる)

 

ここで重要になるのが『指定流通機構への登録義務』です。東日本なら『東日本不動産流通機構(東日本レインズ)』、西日本なら『西日本不動産流通機構(西日本レインズ)』に物件登録しなくてはなりません。

 

レインズは不動産業者同士がいつでも自由に閲覧できるネットワークサイトのことで、仲介業者から買取業者まで日々チェックしています。自社で取り扱う不動産だけでは数が少ないですし、優良物件を手掛けるのが難しくなるのでレインズを使うのが当たり前になっているんですね。

 

つまり専属専任媒介契約・専任媒介契約でなければレインズに登録してもらえない可能性があり、それだけ日の目を浴びないリスクが高まります

 

どれだけ優良な物件だとしても、人に見てもらわないことには売買成立が遠のくばかり。なので専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約で媒介契約を進めていくのが無難と言えます。

 

終わりに

専任媒介契約や専属専任媒介契約を薦める理由に『報告義務』も挙げられます。仲介をお願いしたのに、まったく進捗状況を教えてもらえないのは不安ですし、いきなり「売れました」と言われても実感がわかないものです。

 

自力で買主が見つかる可能性が全くないなら専属専任媒介契約を。もしも知人や友人、あるいは友人からの紹介で「再建築不可物件でも買いたい!」という人が現れるかもしれないと思うなら専任媒介契約を結ぶのが良いと思います。

一括査定ランキング


一括査定ランキングはこちら

関連ページ

再建築不可を決定づけている建築基準法とは?どんな理由で建て替えが認められないの?
再建築不可物件たらしめる接道規定・接道義務を正しく理解する!
43条但し書きが適用されると再建築不可から外れることも!建て替えができる可能性が!
建ぺい率・容積率がオーバーしてしまうと既存不適格にされる?建築基準法を満たしていない建物でも売ることはできるのか?
せっかく相続したのに再建築不可物件だった!どんな風に活用できる?
再建築不可物件は賃貸に出すのと売却するのとではどちらがお得になる?
再建築不可物件の建て替えはダメだけどリフォームやリノベーションは認められている
再建築不可物件を更地にするとダメな理由とは?
再建築不可物件に限らず空き家の放置はデメリットだらけ!使わないならさっさと売るが吉
2015年から施行された特定空き家措置法はどんな意味を持つ?放っておくと大変なことになるかも
空き家になってしまった再建築不可物件を活用する4つの方法
再建築不可物件の売却相場はどれくらい?ケースで異なるので必ず複数業者に査定してもらう
再建築不可物件を早めに売却することで生まれるメリットとは?
再建築不可物件に人気がないのは融資してもらえないから買い手が限られることが原因だった!
再建築不可物件の取扱業者は少ない?その理由とは
再建築不可物件売却前までに近隣トラブル・もめごとは解決しておくべし!
リフォーム歴や修繕歴は保管しておく!「住まいのカルテ」は資産価値に大きな影響をもたらす
隣地から土地を借りる、買い取ることで建て替えが認められる!道路に2m以上接することが目的
43条但し書きの申請が認められれば再建築可能になることも!建築指導課に事前相談を申し込む
位置指定道路の申請が認められれば再建築できる可能性も!建築指導課に相談してみよう
再建築不可物件を売却する前の現地調査や役所調査はなぜ必要?
再建築不可物件の販売価格を決めるには?複数の業者から査定を受けることが大事!
再建築不可物件をより高く売るためには売主の努力も不可欠!どんな準備を心掛ける?
再建築不可物件に対応している業者は少ない?一括査定サイトを利用して心強いパートナーを見つけよう
再建築不可物件を査定してもらうときに注意したい3つのポイント
再建築不可物件の不動産売買契約はきちんと確認して!買主が一方的に有利な条件になっていることも
再建築不可物件の売却は最終的に受け取れる金額を最重要視するべき!見積額だけに惑わされないで
建物の維持修繕はとても大事!売値に直結するものと心得よう!
再建築不可物件の見積もり査定は1社だけで終わらせない!3社〜5社の複数社から査定を受ける
再建築不可物件を不動産買取業者に買い取りしてもらうときの交渉の仕方