位置指定道路の申請は道路所有者など周辺の人たち許可が必要なことも

建築物は建築基準法で定められた道路に接していなくてはなりません。再建築不可物件はこの道路に接していないことが原因になっているケースが多いのですが、申請することで解消される場合もあります。

 

そこで再建築不可物件が面している道を「道路」とするための方法のひとつに『道路位置指定』があり、役所に申請することができます。ただし位置指定を申請するためには私道共有者や角地所有者との協議・承諾が必要になることも。

 

位置指定道路の申請を行う条件は?

位置指定道路の申請を行うには次の条件を満たしている必要があります。

 

  • 幅4m以上、原則隅切りが両側に設けられていること
  • 道路の形態や境界が明確で、排水設備が設けられていること
  • 勾配12%以下であること
  • 通り抜けできる道路であること
  • 行き止まりの場合は長さ35mより短いこと
  • 行き止まりで35mを超える長さの場合は自動車転回広場の設置が必要
  • 行き止まりでも幅員6m以上あること
  • 申請時は必要書類に加えて、道路の関係権利者の承諾が必要

 

なお必ず『隅切り』が必要なのですが、2辺をそれぞれ2mとする二等辺三角形でなければなりません。ただし既存道路との交差部が内角120度以上なら隅切り不要です。

 

位置指定道路の調べ方は?

各役所にある建築指導課や建築調査係などの担当部署に出向いて、位置指定図を閲覧・コピーしましょう。これらに私道の長さ、幅員など詳細情報が記載されています。また所有権などの状況も把握しておきたいところなので、やはり建築指導課に相談するのが一番だと思います。

 

道路所有者の承諾が必要?承諾してもらえないときは?

位置指定道路申請自体は承諾がなくても法律上は問題ありませんが、全く無視しても良い、というわけではないでしょう。今後のトラブルなどに発展する可能性もあります。

 

なのでまずは行政の建築指導窓口に相談すること、依頼しようと思っている設計士や工務店に相談して力を借りるようにしたいところです。もし施行先をまだ決めていないなら、この問題に関して相談し、アドバイス・対応してくれるところを選ぶことも大事になります。

 

終わりに

各市町村によって対象となる土地の敷地面積に制限があることもあるので、位置指定道路だけでなく総合的に判断しなくてはなりません。なので市役所の建築指導課に相談することは絶対です。

 

再建築不可物件を建築可能にするのは簡単ではありませんが、可能性が全くないわけでもありません。もしも再建築が難しいなら、売却を考える必要もあるかもしれません。

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