再建築不可物件の販売事例は少ないので得意な業者を見つけられるかがカギに

不動産の売却相場は一言では決められないものです。それが再建築不可物件ともなるとなおさら難しくなります。そもそも相場は似たような条件の不動産がどれくらいで売れたか、の積み重ねから算出されるもの。「これくらいの値段なら買う人も出てくるかもしれない」が基準なので大変曖昧です。

 

そして再建築不可物件はそもそも取り扱っている不動産業者自体が少ない傾向にあります。都市部…特に東京23区ほどの都市部でなければ買い手がほぼ見つからないような状況。そのためこれまでの売却実績、売却額が見えづらく、相場を簡単には算出できないのが現状になっています。

 

売却額は希望金額が最優先される

再建築不可物件の売却相場は各不動産会社が様々なデータを用いて算出します。例えば取引事例比較法、原価法、収益還元法などなど。

 

しかしこれらのデータから相場を割り出しても、売り主が「この値段で売りたい!」と言えばそれを第一に、最優先して売値を設定しなくてはなりません。

 

とはいえ私たちは不動産売却のプロではありません。適した金額を設定するのが難しいからこそ、不動産業者のアドバイスに従って価格を決める必要があります

 

不動産業者はどんな風にして相場額を求める?

次は不動産会社がどのような手法を用いて相場・売却額を計算しているのかを簡単に説明します。

 

原価法

対象不動産の再調達原価を計算し、これに基づいて原価修正することで売却額を算出します。

 

  • 直接工事費+間接工事費+一般管理費等(請負者の適正な利益を含む)

 

ここからさらに再建築不可物件であることだったり、古い建物だったり…といった要因で金額を引き下げて適正価格を求めます。

 

取引事例比較法

これまでの他の不動産取引事例をベースに価格を決めます。例えば「ほぼ同じ条件の不動産が1000万円で売れたから、この不動産も1000万円で売れるだろう」といった具合です。

 

収益還元法

不動産が将来的に生み出すと予想される収益から算出する方法です。賃貸用不動産に用いられることが多いです。

 

高く売りたいなら一括査定が便利

もしも少しでも高く再建築不可物件を売りたいと思うなら『無料一括査定サイト』を活用するのがオススメです。というのがそれぞれの不動産会社によって得意とする物件が異なり、再建築不可物件ならなおさらその傾向が顕著になります。

 

場合によっては業者で100万円以上の違いになることも。大事なのは「どれだけたくさんの査定や見積もりをもらえるか、そしてこれらの中で最も高く売れる業者はどこなのか」を判断することです。

 

終わりに

「うちの家はどれくらいで売れるのか知りたい!」と大体の相場が気になる人は多いと思いますが、こればっかりはきちんと査定してもらわないことには正確な数値が出ないのが現状です。もちろん机上査定(いわゆる簡易査定)はあくまでも目安。実際に業者に見てもらって査定してもらう(訪問査定)必要があります。

 

今は無料で一括査定が利用できますし、金額が出てから「やっぱり売るのをやめてリフォームして自分で住む」と判断してもOK。絶対に契約しなくてはならない、ということはないので気軽に試してみてください。

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