近隣トラブルが起こりやすい再建築不可物件は買い手が警戒することが多い

再建築不可物件は建築基準法の接道義務をクリアしていないことが多いです。要は2m以上道路に接していないのですが、言い換えれば周辺に隣家が密集していて、道路の奪い合いのような形になっているケースが多いわけです。また再建築不可物件自体が周辺に家屋が多すぎることが多い。イコール、近隣トラブルが起こりやすい環境にあると考えられます。

 

実際に再建築不可物件の購入希望者は必ず「近隣トラブルやもめごとが起こっていないか」をチェックします。せっかく買ってもらえるかもしれないのに、トラブルが原因で結局売れなかった…では納得できませんよね。なのでいざ売却に踏み切る前に、きちっと近隣トラブル・もめごとを解決しておきたいものです。

 

どんなトラブルが起こりやすい?

ほとんどの場合は「境界がハッキリとしないこと」がトラブルの起因になります。あまりにも住宅が密集していると隣地との境界が不明確になりがち。これが原因で「また隣の家の木がうちの敷地に伸びてきた」「お隣さんは当たり前のようにうちの敷地を使っている」といった事態を引き起こしてしまいます。

 

敷地の問題なら役所や測量士に相談を

敷地がハッキリとしていないからトラブルになってしまう。それなら測量図や境界確認書があれば問題解決です。役所の建築指導課に相談するなり、測量士に測量してもらうなりして対策を取りましょう。きちんと敷地を証明できればトラブル解決にぐっと近づくはずです。もしもこれでもダメなら弁護士に頼る必要も出てくるかもしれません。

 

縄張り意識が強い人には事前のあいさつを

直接的なトラブルはないにせよ、特に年配の方は長く住んでいることで愛着がわき、縄張り意識が強いことがあります。なので売却前に「今までお世話になりましたが、この家を売ることになりました。次に引っ越してくる方にも良くしてやっていただけませんか」と一言あいさつしておいたほうが無難です。

 

それ以降は買主側の責任だと割り切っても良いと思いますし、実際に売る側の責任にはならないでしょうが、円満に進めていくためのワンステップだと割り切りましょう。

 

終わりに

すでに険悪な状態になっている可能性もあるかもしれませんが、売却するまでの辛抱だと割り切ることが大事だと思います。やはり誰だって近隣トラブルは嫌ですから、買主をスムーズに見つけるために頑張ってみましょう。

 

自分たちで解決できそうにない、と思ったら専門家にすぐに相談してください。役所、弁護士、測量士、不動産業者などなど頼れる人はたくさんいます。

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