建築基準法第43条を満たしていない再建築不可物件も但し書き要件が適応されれば建築できるようになる

建築物は『道路』に2m以上接していなくてはなりません。これが建築基準法第43条にある『接道義務』で、満たしていないなら再建築不可物件として扱われます。

 

再建築不可物件は今ある建物を1度解体すると、2度と建物を建ててはならない、というもの。もし老朽化していたとしても、リフォームする以外に再生方法が残されていないことになります。

 

しかし「接道義務を果たしていないから絶対にダメ!」と杓子定規に、一律に否定されるのではなく、救済措置も用意されているんです。これが『43条但し書き』と呼ばれる規定になります。

 

43条但し書きの内容はどんなもの?

各自治体によって要件が若干異なるのですが、共通して言えることは「交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないもの」となります。例えば

 

  • 敷地周辺が公園や緑地、広場などの広い空き地であること
  • 農道など公共の用に供する道(幅4m以上)に2m以上接すること
  • 避難や通行安全を達するのに十分な幅員がある道路であること

これらに加えて、それぞれの自治体が判断基準、提案基準などを設けて43条但し書きを適応するか否かを判断します。

 

43条但し書きが適応されるまでの流れ

それぞれの自治体で流れが異なるケースもありますが、おおむね次の流れで進めることになります。必要な書類や提出のタイミングは建築指導課の指示に従ってください。

 

事前相談・事前協議

各役所にある建築指導課・建築指導課に事前相談を申し込みます。必要な書類は以下のものが挙げられます。

 

  • 建築基準法第43条第1項ただし書許可事前相談申込書
  • 付近見取り図(ゼンリンなど)
  • 登記簿、要約書など
  • 測定基図のコピー(道路台帳平面図)
  • その他の不動産に関する資料

 

建築基準法第43条第1項ただし書許可事前相談申込書は各役所、自治体ホームページからダウンロードできることも。チェックしてみてください。

 

現地調査

事前相談を行ったら担当者が直接実地に出向き調査します。相談時に提出した資料の通りになっているのか、但し書きが適用される物件なのか、などを入念にチェックします。

 

許可申請書の提出・審査

43条但し書きに適用されると判断された場合は許可申請書を提出します。この許可申請書をもとに、建築審査会が審査・許可を下します。必要はものは

 

  • 43条但し書き許可申請書
  • 申請の理由を記載する書面
  • 許可申請手数料(各自治体で異なる)

 

などが挙げられます。

 

許可通知書の交付

その後特定行政庁が許可を出し、許可通知書が交付されます。交付されれば再建築できるようになります

 

終わりに

いずれにしても43条但し書きは調査しないことには始まりません。なので担当地域の役所にある建築指導課に相談するところからスタートしましょう。

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