特定空き家措置法により空き家を正しく管理しなくてはならない時代へ

2015年5月よりスタートした『特定空き家措置法』。深刻な社会問題として取り上げられ続けている空き家問題を解決するために打ち立てられた政策ですが、それほど緊急性の高い問題とも受け取れます。

 

再建築不可物件は空き家になりやすいため、まったく無関係とはいえない部分もあるこの法律。今回は特定空き家措置法についてできるだけわかりやすく解説していきます。

 

特定空き家措置法を施行する目的は?

ニュースなどでも取り上げられることが多い空き家問題。人の手が入ってないだけに、いつどのようなトラブルを引き起こすか分からない存在として見られています。

 

例えば古いビルの看板が落下してけが人がでた、外壁が剥がれ落ちて通行人にぶつかりそうになった…といったニュースは記憶に新しいのでは。個人の持つ空き家はここまで明確に他人を傷つけることはほとんどないと思います。しかしそれでも老朽化によって付近に悪影響をもたらす可能性は十分。

 

例えば次のような懸念が挙げられます。

 

  • 老朽化、腐食:倒壊による被害、景観を損なう恐れ
  • 屋根や外壁の剥離:飛散による被害
  • 設備や塀の老朽化:倒壊や脱落による被害
  • 汚水の流出:衛生の問題
  • ごみの放置や不法投棄:衛生の問題、害獣や害虫が増殖するリスク
  • ガラスや門扉の破損:不法侵入の問題
  • 植栽の不整備:害獣や害虫の増殖、通行の妨げ、隣家への侵入

 

これらは複合的に発生するリスクが高く、さらにお互いが悪影響を生み出し合って危険度を高める懸念も。このようなトラブルを未然に防ぐ、あるいは被害を最小限に抑えるために特定空き家措置法が生まれました

 

特定空き家措置法の内容とその影響は?

特定空き家措置法は危険な可能性のある空き家を徐々に減らしていくことが目的なのですが、施行されたからといって一気に空き家を強制撤去することはありません。空き家といえど、あくまでも財産なので勝手に撤去できないのは当然のこと。

 

そこで特定空き家措置法は段階的に撤去へと進めていく方針を打ち立てています。具体的な内容をみてみましょう。

 

改善の助言・指導

最初は空き家の状態を改善するためのアドバイスや指導からスタートします。例えば不要な部分の除去や解体、修繕、樹木などの伐採などなど。

 

これらの助言・指導を行い猶予期限を付けて改善を待ちます。もしも期限内に改善が見られなければ次のステップである勧告に移行します。

 

勧告

「勧告くらいならまだ大丈夫」と高を括っていると大変です。この段階で固定資産税の特例から除外されます。具体的には建物が残っていても『住宅用地における固定資産税の特例』がなくなり、固定資産税が最大6倍に、都市計画税が最大3倍になります。

 

勧告で改善されないと命令が下る

勧告を受けても改善がみられなければ『命令』へと移行します。この段階になると意見書や意見聴取の機会が与えられますので、どうしても改善できない理由があるなら陳述します。

 

最後は強制対処

命令を受けてなお改善されないようなら最終手段である『強制対処』となります。具体的には罰金最大50万円、さらに解体費用の強制支払いのダブルパンチです。これを拒否したり、無視することはできません。

 

賃貸や売却を視野にいれた判断が必要になることも

このように特定空き家措置法は「どうにかして空き家の状態を良くしてくれ」と段階的にアプローチしてきます。特に空き家を持ち続ける理由がないなら、リフォームして賃貸管理したり、不動産業者に仲介してもらって売却したほうがメリットが大きいと思います。

 

できれば複数の業者に売却査定をお願いすることをオススメします。特に再建築不可物件ならなおさら売却額に差が出てくるので無料一括査定サイトなどを上手に活用したいものです。

 

終わりに

特定空き家措置法の内容は把握できたでしょうか。すぐに強制撤去されるわけではないものの、やはりペナルティは重め。指導が入った時点ですぐに動き始める必要があります。

 

まずは担当者とコンタクトを取ってよく相談すること。場合によっては売却や賃貸も検討すること。この2点を踏まえておけば強制対処まで移行することはそうそうないはずです。

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