全国的に空き家問題が深刻に!ついに政府も動き出し早めの行動が求められる時代に

『空き家問題』は現代日本の大きなテーマのひとつ。空き家率の推移は年々上昇しつづけていて、平成25年にはついに13.5%と過去最高を更新しました。つまり7〜8軒に1軒は空き家の状況です。

 

野村総合研究所の調査によると、このまま空き家問題が解決されなければ、2033年には空き家率30.2%…つまり3軒に1軒は空き家になってしまうことに。

 

全体の空き家の中でも再建築不可物件の割合は相当多いと予想されます。今は住んでいたとしても、将来的に空き家になってしまう可能性だって十分考えられます。

 

どうして空き家は増え続けてしまうのか

そもそもなぜ空き家が増えているのかを考えてみると次の4点が大きなウェイトを占めていると考えられます。

 

高齢化や核家族化

同居家族がいない高齢者が増え、病院や介護施設に入ることで空き家ができてしまう

 

相続

すでに家を持っている人が相続した場合、その不動産が空き家になってしまう。

 

住み替え

より便利な住居に住み替えることでこれまでの住居が空き家になってしまう。

 

固定資産税対策

建物を解体すると固定資産税が最大6倍になるうえに、解体費用も高いため空き家として放置するケースが多い。

 

空き家は問題だらけ!どんなデメリットがある?

次は空き家が増え続けることで起こるデメリットを挙げていきます。

 

防災機能の低下

もしも空き家に火災が発生しても、住民がいなければ発見が遅れる可能性が高いです。また再建築不可物件だと周辺の近い位置に家屋がたくさんあることも珍しくなく、大火災に発展しかねません。

 

不法投棄や衛生面の問題

メンテナンスされない空き家はゴミの不法投棄やホームレス・不審者の溜まり場になってしまうリスクがあります。

 

建物の老朽化の加速

空き家は老朽化が進みやすく、同時に倒壊の危険性が増します。震災などで倒壊し、道を塞ぐリスクも。

 

空き家は持っているだけでお金がかかる

空き家の維持管理はもちろん、そのまま放置した場合も費用がかさむリスクをはらんでいます。

 

放置した場合
  • 特定空き家に認定されると固定資産税が最大6倍になってしまう
  • 空き家対策特別措置法の命令段階まで進んでしまうと最大50万円の罰金+解体費用が請求される
  • 老朽化が進むと売却したくても売れない、修繕費が高くつく

 

維持管理した場合
  • 空き家のお手入れにかかる時間、労力、交通費などのコストが必要
  • ガラスや外壁、屋根、樹木の手入れ、設備のメンテナンスなどの費用がかかる
  • シロアリ対策など性能維持費用がかかる
  • 空き家は火災保険に加入できないことが多く、また加入できても保険料が高い

 

空き家にするくらいならさっさと売る!

特に所有する理由もなく、なんとなく空き家のまま放置しているなら、さっさと売ってしまうに限ります。再建築不可物件でも多少相場より安くはなりますが売却できます。不動産無料一括査定サイトなどを使って少しでも高く売れる業者を探してみましょう

 

売りたくないなら賃貸も選択肢に

思い出の詰まった住宅を売りたくない!という場合はリフォームするなりして賃貸に出すのもひとつの方法です。リフォーム費用が高額になってしまうなら売却を検討したほうが良いかもしれません。

 

終わりに

空き家の放置を減らすための『空き家対策特別措置法』が2015年5月より施行され、解決を急ぐ風潮が強まってきています。ただでさえ再建築不可物件は取り扱いが難しい部分があるので、早め早めに売却なり賃貸なりを検討しなくてはなりません。空き家対策特別措置法については別ページにて詳しく紹介しているので、そちらを参考にしてみてください。

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